FITS エコノミックレポート

★日9月資金供給残高：市場予想を下回る

日銀が発表した9月の資金供給残高（マネタリーベース、月中平均）は前年同月比+15.6%増加した。前月の+16.3%増を下回り、市場予想の+16.7%増を下回った。

マネタリーベースは日銀が金融機関に供給した資金の総額。当座預金残高と紙幣・硬貨の合計で示される。

 

★日経平均株価：上値追いには慎重ムード

米国株の大幅上昇、米9月ISM指数の大幅改善、米長期金利上昇とドル高などが下支え要因となりやすい。前日の日銀短観は企業の業況判断が底堅い内容となり、為替相場の落ち着きと相まって、先行き収益改善の持続期待が残された。ただ、米国のラスベガスで乱射事件、スペインではカタルーニャ自治州の独立問題などもあり、リスク回避の材料は山積みとなっている。米FRB議長の後任選びや週末の米雇用統計、米国での税制改革協議、北朝鮮情勢などにも不透明感が残っている。そのため、慎重ムードも継続する。日経平均株価は、前日比74円高の2万0475円で寄り付いた。その後は、年初来高値推移を受けた高値警戒感のほか、新規材料難、日本の衆院選に向けた政治不透明感などにより上値追いには慎重ムードとなっている。

 

★東京外国為替市場：仲値需給から円全面安

ドル/円は、日米金利差拡大を背景に底堅い展開となっている。ただ、市場では113円台の実需やポジション調整売り、そして、北朝鮮情勢問題を危惧しており、上値は伸び悩んでいる。ユーロ/ドルは、スペインのカタルーニャ自治州の独立問題がユーロの足かせになっているが、英EU離脱交渉の難航から比べると一時的現象となる可能性もあり、相場を大きく動意付かせる材料にはなりにくい。

 

本邦輸出勢は期日決済分以外のドル売りは114円台でのスタンス。米系短期筋のドル売りは113.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は112.50円からドル買いスタンス。米系短期筋は112円台前半で買いスタンス。

 

★今週はアジア時間帯のリスク回避は日本市場に集中

中国市場が建国記念日の『国慶節』によって8日まで長期休暇となる。北朝鮮が一定の中国配慮により、威嚇行動や挑発発言を自粛してくると、日本ではリスク選好の動きになりやすい。しかし、中国など中国周辺市場が長期休場となると、アジア時間帯でちょっとした悪材料が浮上してくると、過去には日本市場で集中的にリスク回避の円高・株安が激化した。これは、アジア休場に伴う「リスク・ヘッジ対応』が日本での円買いと株売りにつながるもので、今週はアジア市場での流動性低下と相場のボラティリティの高まりんは注意が必要となる。

 

★市場の注目は米FRBの後任議長人事

イエレン米FRB議長の任期が来年2月に迫るなか、前週末にはトランプ米大統領が複数の後任候補者（ウォルシュ元理事、イエレン現議長、コーンNEC委員長、パウエル理事）と面談したことが報じられている。今後2-3週間以内には、候補者が決定される方向性となっている。米FRB議長人事に関しては『現在のイエレン議長に比べれば、利上げや金融政策の正常化に前向きな人選』となればドル高、反対にイエレン議長の再任を含めて、利上げ慎重な候補が有力になればドル安という氏なりが描かれている。

 

★米9月ISM製造業指数の結果：12月利上げが正当化？

米9月ISM製造業景況指数は60.8と、低下予想に反して8月58.8から上昇し、2004年5月以降ほぼ13年ぶり高水準となった。ハリケーン『ハービー』や『イルマ』による復興需要がすでにあらわれ、12月の追加利上げを正当化する新たな材料となった。ハリケーンは第3四半期国内総生産（GDP)で最大0.6%ポイント成長を引き下げると見られている。ハリケーンの影響を受けた経済指標の変動で、FOMCが経済やインフレの状況を判断することが困難になる。米労働省が今週末発表予定の8月雇用統計で、雇用者数は3月来の10万人割れにとどまると市場は予想している。しかし、製造業雇用者数のポジティブサプライズを受けて、雇用統計もポジティブサプライズとなる可能性も出てきた。