FITS エコノミックレポート

★30日発表の中国経済指標

・中国統計局が発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI)は52.4となり、市場予想の51.6を上回った。

 

中国の9月の製造業活動を測る政府の指数は5年ぶりの高水準に上昇した。金融業界浄化の取り組みや環境対策が経済成長をまだ弱めていないことを示唆した。

 

・財新伝媒（Caixin Media)が発表した9月のCaixin中国製造業購買担当者景気指数（PMI)は51.0となり、9月の51.6から低下した。また市場予想の51.5を下回った。

 

★9月企業短期経済観測調査（短観）：市場予想を上回る改善

日銀が発表した企業短期経済観測調査で、企業の景況感を示す業況判断指数（DI)は大企業製造業でプラス22となり6月のプラス17から上昇。市場予想のプラス18より強い内容となった。また、12月の先行き見通しはプラス19となり、し上昇のプラス16を上回った。大企業全産業の設備投資計画は前年度比7.7%増となり、市場予想の8.4%増を下回った。

事業計画の前提となっている想定為替レートは、大企業・製造業の2017年度通期が109.29円となっている。前回の6月短観では108.31円だった。

 

★日経平均株価：年初来高推移で慎重ムードで上げ幅縮小

米国株の底堅さやドル安・円高が抑制されていることなどが下支え要因となる。日本の衆院線には不透明感が残るものの、前週末からは野党の候補者調整の難航や希望の党の代表である小池東京都知事の衆院選出馬見送り観測などもあり、過度な自民党の苦戦観測は後退してきた。また、週末公表の中国PMIが改善したことも、リスク回避を抑制する。ただ、前週末に発表された米PCEコアデフレータは低迷しており、改めてFRBによる利上げは緩慢なペースになるとの見方が広がっている。引き続き衆院選の行方や北朝鮮情勢、米国の税制改革協議、FRB議長後任人事などには不透明感があり、一方的なリスク選好の動きにもなりにくい。日経平均株価は、前週末比44円高の2万0400円で寄り付いた。その後は年初来の高値推移を受けた高値警戒感から上値追いには慎重ムードが見られている。

 

★東京外国為替市場：閑散市場でドルはこう着

ドル/円は、オセアニアはシドニー市場や中国、香港などが休場となり、薄商いが続くことから、反乱のよす尾が続くとの声も聞かれる。市場が9月決算を終え様子見ムードを強めているが、日米金利差拡大を背景に底堅い展開が予想される。ただ、潜在的な北朝鮮絡みのリスク回避志向もあり、上値トライには慎重になっている。ユーロ/ドルは、1.18ドル前後で試行錯誤が続いている。ユーロ独自の売買材料は皆無に等しく、米金利と地政学リスクの動向に委ねられている。スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票が1日行われ、警官隊と独立派住民が衝突。700人以上の負傷者が出たことを嫌気して早朝に1.1775ドルまで売りが先行した。ただ、先週末安値の1.1772ドルを下抜け出来ず買い戻しが優位になり1.18ドルを回復した。

 

本邦輸入勢は期日決済分以外のドル売りは静観スタンス。米系短期筋のドル売りは113.00円から継続的に観測sあれている。また、本邦輸入勢は先週に続き112.20円からドル買いスタンス。米系短期筋も112円台前半ではドル買いスタンス。

 

★今週の注目点

今週は米国の年内の追加利上げの可能性を探る上で重要な全米の製造業活動やサービス動向を示すISM製造業・非製造業指数に加え、雇用統計に注目が集まる。9月のISM製造業活動は、8月に6年ぶりの大幅な伸びを記録したものの、伸びが鈍化する見込みとなっている。また、9月の雇用統計では、米国を襲った2つの大型ハリケーンの影響で、企業の採用が滞り雇用の増加幅が10万件人を割り込む可能性が高い。ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁は7-9月期のGDPはハリケーンの影響で100ベーシスポイント引き下げられるだろうとしている。ただし、10-12月期には成長が大幅に回復すると見ている。

 

★9月26日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

 

（9月19日）　　　⇒　　　（9月26日）

・円　　　　　：▲51,322　　　⇒　　　▲71,347

・ユーロ　　 ：+62,753　　　 ⇒　　　　+88,167

・ポンド　　　：▲10,161　　　⇒　　　　+5,054

・豪ドル　　　：+72,512　　　⇒　　　　+77,194