FITS エコノミックレポート

★民進党で『解党論』が急浮上

衆院解散を前に民進党で『解党論』が急浮上したと報じられている。小池東京都知事が代表を務める国政新党『希望の党』と選挙区での競合を避けるため、解党して各議員が個別に合流し『非自民・反共産』の勢力を作る構想だという。複数の議員が27日に執行部に申し入れる見込みだと産経新聞が伝えた。

 

★日経平均株価：じり安で下げ幅を広げる展開に

本日は前日の配当権利取りのはく落により、下押しリスクが警戒されやすい。一方で、実質的な年度下期明けに伴う配当取りの再投資や、年度下期明けの新規資金配分などが米国株を下支えする。米FRBによる12月の利上げ観測とドル高の地合い、米ハイテク株の反発なども日本株をサポートしやすい。しかし、米国の経済指標悪化や北朝鮮リスクの残存などは重しとなる。10月の衆院総選挙に向けて、野党結集や万一の政権与党の失速リスクなどの不透明感があるほか、内外投資家の9月末や7-9月期末、4-9月の半期末などを前にした手控え、米国の税制改革案の行方と今後の議会審議動向などをにらみ、様子見ムードも広がりやすい。日経平均株価は、前日比60円安の2万0269円で寄り付いた。一時配当要因の一服から下げ渋る展開となっていたが、再び下げ幅が広がる展開となっている。

 

★東京外国為替市場：イエレン米FRB議長発言後のドル買い継続

ドル/円は、イエレン米FRB議長講演後に日米金利差拡大を背景に112円台半ば近辺まで上昇した。引き続き底堅い展開が予想される。ただ、ドル/円113円前後ではリスク回避に備えたポジション調整売りや実需売りもあり加速的な上昇にはなりにくい。ユーロ/ドルは、ドイツ総選挙を終えて政局不安が問われているが基本的にはドルの買い戻しに押され上値の重さが意識されている。ただ、地政学リスクを背景に更なる下押し材料も乏しくレンジ内での動きとなりやすい。

 

本邦輸出勢は引き続き決済以外のドル売りは静観スタンス。米系短期筋のドル売りは112.65円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢111.85円からドル買いが観測されている。米系短期筋も111円台前半はドル買いスタンス。

 

北朝鮮を巡る地政学リスクは残存しているが、市場の焦点はトランプ政権が公表する予定の税制改革案となっている。本日はスポット応答日が月末にあたり、仲値に向けてはドル買い需要が意識されている。

 

★昨日の米経済指標結果：強弱まちまちの結果

米商務省が発表した8月新築住宅販売件数は前月比▲3.4%の56.0万戸と、増加予想に反して7月分から減少した。7月分は58.0万戸へ57.1万戸から上方修正された。同時刻にコンファレンスボードが発表した米国の9月消費者信頼感指数は119.8と、6月来で最低となったほか、市場予想120.0も下回った。一方で、米国の9月リッチモンド連銀製造業指数は19と、低下予想に反して8月14日から改善し、2月来で最高となった。

 

★イエレン米FRB議長講演：慎重なタカ派発言

イエレン米FRB議長は全米企業エコノミスト協会会合での講演で、インフレ2%に達するまで政策を据え置くことは『賢明ではない』と指摘し、現在の緩やかな利上げ政策を擁護した。さらに、金融緩和が長期化した場合、金融安定を損なう可能性があるとした。また、過剰に緩やかなペースでの緩和策解消に注意すべきだと氏、インフレや労働市場が過熱するリスクを警告した。インフレに関しては、短期的な要因が原因であるとの見解を繰り返し、2%前後で安定するとのFOMCの見通しを再確認した。最近の経済状況は健全で、依然強い雇用がいずれ物価圧力となるとの基本的なシナリオは変わらなかった。一方で、9月FOMC後の会見と同様、今年の低インフレは『不可解』と繰り返し、FRBが労働市場の強さやインフレを過剰に評価していた可能性もあると述べた。