FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：リスク選好で底堅い展開

北朝鮮と米ハリケーン懸念の一服や米国株の大幅高、リスク回避後退の円売り戻しなどがプラス要因となりやすい。米長期金利の上昇はドル高を通じた輸出株への支援効果のほか、日本の金融株や保険株にもポジティブ材料となる。しかし、国連安保理による北朝鮮への制裁決議を受けて、北朝鮮による新たな反応や挑発行動は警戒される。米国の相次ぐハリケーンは当座の米国経済にマイナス打撃となるほか、米FRBの利上げ遅延がドル安材料となる可能性が残っている。12日には米アップルによる新製品の発売が予定されており、今後の売上動向を見極める様子見ムードも広がりやすい。日経平均株価は、前日比190円高の1万9736円で寄り付いた。その後も上昇幅を拡大し200円超の上昇となっている。

 

★東京外国為替市場：国連安保理後の北朝鮮の反応待ち

ドル/円は、地政学的リスクが一服するなか、底堅い展開となっているが、再びドル/円110円トライには時期尚早との見方が強い。ただ、北朝鮮も国連安保理の北朝鮮への制裁決議が採択されるまでは、結果内容を見守っていたものと思われる。制裁内容がはっきりしたことから、再び挑発行為に動く可能性もあり、一方的なドル買いにはなりにくい。ユーロ/ドルは、ドラギECB総裁のユーロ高けん制の動きが嫌気されるなか、ドルの買い戻し基調も手伝い、ユーロ/ドル1.20ドル台の上値の重さも意識され始めている。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済以外のドル売りは様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは109.70円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は108.50円からドル買いスタンス。米系短期筋も108円台後半からドルの買い戻しスタンス。

国連安保理の制裁決議後の反応を見極めたいとのムードが強い。

 

★中国の電気自動車（EV)は前年比倍増

中国自動車工業協会が11日に発表した8月の同国新車販売台数は、前年同月比5.3％増の218万6000台となり、3ヵ月連続で前年水準を上回った。このうち乗用車は4.1％増の187万5000台となった。中国政府が普及に力を入れている電気自動車（EV)は4万4000台とまだ少ないが、前年に比べ倍増となった。

 

★米短期証券発行規模は歴史的な高水準近辺

BMOキャピタル・マーケッツは、米連邦債務上限の3ヵ月間の引き上げ合意を受けて政府が財務省短期証券（Tビル）発行規模を歴史的な高水準近辺に引き上げた場合、9月のTビル発行規模は1000億ドル増加する可能性があるとする報告書を発表した。債務上限が12月8日以降引き上げられなかった場合、2850億ドルの支払い義務を満たすために政府は一連の非標準的措置を導入する可能性があるとしている。

非標準的措置には、州・地方政府への証券の売却停止や、連邦職員の年金基金の国債再投資の英紙などが含まれる可能性がある。ただ、非伝統的措置も来年3月には枯渇する公算が大きく、その場合は同月に償還を迎えるTビルが圧迫される可能性もある。

 

★ハリケーン上陸後の米国成長率見通し：ゴールドマン・サックス

米金融大手のゴールドマン・サックスのエコノミストらは、顧客向けリポートで『被害が大きい広域の自然災害は、経済活動の特に大幅な落ち込みだけでなく、その後の急激な回復も伴う』と指摘した。今年7-9月の米成長率は2％に鈍化するが、10-12月には2.7％に加速し、同四半期と来年1-6月（上期）の累計で1ポイントの成長押し上げを予測した。