FITS エコノミックレポート

★日8月資金供給残高：市場予想を上回る

日銀が発表した8月の資金供給残高（マネタリーベース。月中平均）は、前年同月比16.3％増加となり、前月の15.6％増を上回り、市場予想の15.6％増を上回った。

マネタリーベースは日銀が金融機関に供給した資金の総額。当座預金残高と紙幣・硬貨の合計で示される。資金供給残高が増加傾向の時は、株価を下支えする効果がある。

 

★日経平均株価：買い材料乏しくじわりと下げ幅拡大

北朝鮮の核実験を受けたリスク回避の円高、4日の米国市場のレイバーデー休場による市場売買エネルギー低下などが重しとなりやすい。米国の雇用統計と賃金の低下や、FRB利上げ遅延観測によるドル安圧力なども、日本株にはマイナスに作用しやすい。ただ、米国では選好指標であるISM製造業指数が改善となり、過度な減速懸念は後退した。北朝鮮情勢への警戒感は続くが、核実験の強行で『一旦の最悪イベントの出尽くし』も焦点となっている。前週の北朝鮮によるミサイル日本上空通過でも、円高と日本の株安は一時的にとどまっており、抵抗力増強が注目される。日経平均株価は、前営業日比75円安の1万9615円で寄り付いた。その後は手控えの様子見ムードが強く下幅がじわりと拡大している。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は109円台後半でもみ合い

ドル/円は米雇用統計発表後には109円台半ば近辺まで下げ足を速めたが、米長期金利が軒並み上昇するなか、110円台半ば前後まで切り返すなど、相場の難易度を深めている。ただ、週末、北朝鮮が朝鮮中央テレビでICBM搭載の水爆実験に成功と報道しており、更に地政学的リスクの高まりと共に、今週の相場ののかく乱要因になるかの姓が高い。ユーロ/ドルは、米雇用統計発表直後に一時1.12ドル台が視野に入る展開となったが、ECBの関連報道で急落し、戻り売りが優勢となった。市場では、来週の理事会での資産購入ペース縮小に関する文言を打ち出す可能性もあっただけに、今回の報道でECBに対する不透明感と共に、ユーロロングの解消する動きにつながった。

 

本邦輸出勢は期日決済分のドル売り以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは110.20円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は109.30からドル買いが観測されている。米系短期筋も109円台前半は買い戻しスタンス。

 

★トランプ大統領の支持率は低下：米ギャップ社の調査

米ギャラップ社の最新の世論調査によるうと、トランプ大統領を支持すると答えた割合は34％に低下し、これまでの最低となった。また、不支持の割合は61％で支持るすから支持しないを差し引いた数値は▲27ポイントとなり、過去最低を記録した。

 

★米トランプ大統領が韓国文大統領に噛みつく

トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受け、『私がすでに言ったように、韓国は北朝鮮との融和の対話が役に立たないと分かってきた』とツイッターに投稿した。
対話による北朝鮮の核問題解決を持論とする韓国の文在寅（ムンジェイン)大統領をあてこすったものだ。
これに対し、韓国大統領府は3日、『韓国は同じ民族の殺し合いを経験した国家だ。我々は同盟国などとともに、平和を通じた朝鮮半島の非核化をあきらめない』とする談話を発表した。米韓関係筋によると、トランプ氏は対話を重視する文氏の態度に不満を持っているとされ、米韓首脳の温度差が表面化した。

 

★米水害予算と同時に債務上限引き上げ必要：ムニューシン米財務長官

ムニューシン米財務長官は3日、FOXテレビに出演し、南部を襲った大型ハリケーン『ハービー』の水害復旧対策に関連し、連邦議会に緊急支援予算措置と同時に、政府の債務上限引き上げを認めるよう求めた。早期に引き上げられなければ「支援に必要な資金を月内に確保できない恐れがある」と警告した。
政府は復旧支援資金として、78億5000万ドル（約8600億円）の緊急予算措置を議会に要請済み。ただ、議会が9月末までに債務上限の引き上げも認めなければ、資金繰りに支障が生じ支援に影響が出る可能性があるほか、米国債のデフォルト（債務不履行）につながりかねない。
ムニューシン氏は、復旧対策に絡み債務上限を引き上げなければならない期限が『前倒しされた』と指摘した。見込みより早く、資金繰りに影響が出ると懸念を示した。