FITS エコノミックレポート

★8月20-26日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は3596億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。対外株式は2180億円の買い越しとなり、買い越しは14週連続となった。また、海外投資家は対内株式は2460億円の売り越しとなり、売り越しは5週連続となった。対内中長期債は5046億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。一方、対内短期債は7975億円の売り越しとなり、売り越しは2週間ぶりとなった。

 

国内投資家の海外投資が継続しており、円売りニーズが高いことを示現している。また、海外投資家は、5週連続の売り越しとなっており、日経平均の上値の重い展開は海外投資家の売り越しも要因となっている。

 

★日7月鉱工業生産動向：市場予想を下回る

経済産業省が発表した7月の鉱工業生産動向（速報）で、生産指数（2010年=100、季節調整済み）は前月比で▲0.8％の低下となり、市場予想の前月比▲0.3％を下回った。

 

★日経平均株価：上げ幅広げ底堅い展開を継続

米国の経済指標改善やドル高、米国株高の上昇を受けてリスク選好の円安地合いなどが支援材料となりやすい。米国のハイテク株の上昇も、日本の関連株には追い風となりやすい。さらに前日にはトランプ大統領が法人勢減税を含めた税制改革に意欲を示し、米国の減税期待もリスク回避を抑制させる。しかし、米国のハリケーン『カービー』被害や北朝鮮情勢などには、不透明感が根強い。本日は月末であるほか、明日は米戸お陽統計が控えており、日本株は買い一巡後に利益確定売りやヘッジ売りなどに上値の重くなる可能性がある。日経平均株価は、前日比84円高の1万9592円で寄り付いた。その後も上昇幅を広げ底堅い展開が続いている。

 

★東京外国為替市場：ドル買い戻しが継続

ドル/円は、米長期金利の上昇や米国株高、米雇用統計への期待感を背景に、2週間ぶりに110円台半ば近辺まで回復するなど底堅い展開が予想される。米雇用統計次第ではFRBの利上げ確率が高まる可能性があり、ドルの下支えとなる。市場は時給の動向を注視している。ユーロ/ドルは、1.12ドル台の達成感から利益確定売りが優先され、軟調に推移している。今までは消去法によるユーロ買戻しの受け皿となっていたが、ユーロ圏全般の景況感が改善方向にあり、次回ECB理事会で出口戦略を打ち出してくるとユーロの買い戻しが活発化する可能性がある。

 

本邦輸出勢は月末決済分のドル売りのみスタンス。米系短期筋のドル売りは110.80円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は109.80円からドル買いが観測されている。

地政学リスクが一服しており、明日の米雇用統計を控えて米系短期筋のポジション調整などで底堅い展開が予想される。

 

★良好だった米国経済指標：米年内利上げ再浮上

民間部門の雇用者数を示す米国の8月ADP雇用統計は前月比+23.7万人となった。伸びは、3月来の大幅な伸びで、予想外に2か月連続の20万人台。7月分は+20.1万人に+17.8万人から上方修正された、 その後、米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率+3.0％と、速報値+2.6％から上方修正された。伸びは15年1－3月期以降で最高となった。個人消費は前期比年率+3.3％と、速報値+2.8％から上方修正された。1年ぶりの大幅な伸びとなった。

 

★ミズーリ州でのトランプ大統領の演説：税制改革について

・税負担を減らし、実体経済を支援へ
・税制改革で、議会と協力していきたい　
・現在の税法は、中間層ではなく、富裕層に有利　
・シンプル、公正、理解しやすい税法が必要
・GDPは3％を上回る成長が可能
・我々は企業や労働者の負担を減らす
・法人税税率、15％まで引き下げたい
・中間層に対する減税が不可欠
・我々はNAFTA修正に取り込んでいる、結果を様子見
・海外に置かれている資金を本国に送還させたい
・議会に税制改革の支持を要請
・我々は商品を輸出するが、雇用を輸出しない
・今週、日本上空を通過した北朝鮮のミサイル発射は米国や同盟国への挑発。対話は答えではない

税制改革を巡る演説では、内容的には具体性がないことから、市場では期待外れとなり米国株も演説後は伸び悩む展開となった。