FITS エコノミックレポート

★10：30豪7月建設許可件数：予想は前月比▲5.0%、前年比▲16.6%

前月の6月は前月比+10.9%となり、市場予想の+1.0%や5月改定値の▲5.4%を大きく上回った。そのため、7月については、テクニカル的な反動減速が警戒されている。豪州では不当三市場の過熱感が懸念されており、政府や中央銀行などもけん制姿勢を強めてきた。7月の反動減速については、予め予想されていることで、市場では織り込みも進みつつある。29日に公表された7月の新築住宅販売は前月比▲3.7%となり、6月の▲6.9%からマイナス幅を縮小させた。

 

★日7月の商業販売統計速報：市場予想を上回る

経済産業省が発表した7月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年同月比1.9%増加となり、市場予想の1.0%増加を上回った。

また、百貨店・スーパー販売額（既存店ベース）は前年比▲0.2%となった。

 

★日経平均株価：地政学リスク後退で買い優勢に

米国株の上昇と理数k回避の円高一服、米国の指標改善などが下支え要因となりやすい。前日は北朝鮮のミサイル発射を受けた売りも見られただけに、反動修正的な買い戻しも注目される。米国のハリケーン『ハービー』被害については、機械設備やインフラ関連などの復旧事業関連のセクターが物色対処うとして指摘されている。ただ、北朝鮮リスクは引き続き残る。米国のハリケーン被害についても、石油や鉱業関連などに打撃となるほか、先行き米国経済のマイナス材料となりやすい。そのため、北朝鮮、米ハリケーン被害、1日の米雇用統計、月末を控えて手控えムードとなる可能性も残る。日経平均株価は、前日比118円高の1万9480円で寄り付いた。反発スタートとなり、北朝鮮ミサイル発射などを受けたリスク回避は一服となっている。その後も円安進行を好感した買いから上値を若干広げる展開となっている。

 

★東京外国為替市場：日長期金利の低下により円売り優勢

ドル/円は、日本10年債利回りがゼロ%まで低下しており、機関投資家並びにヘッジファンドとしても、円キャリートレードを仕掛けやすい環境となっている。現在は北朝鮮を巡る地政学リスクと米利上期待観測が後退していることが円買いを促しているが、これらの問題が解消していく方向であるならば、ドル/円の急上昇の可能性も出てくる。ユーロ/ドルは、1.12ドル台では利益確定売りが優先されるなか、1.19ドル台半ば前後まで切り返されている。もともと地政学リスクによる消去法としての受け皿としての買い戻しなので、上値も重くなると売りが優勢となりやすい。

 

本邦輸出勢は期日決済分のドル売りのみのスタンス。米系短期筋のドル売りは110.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは109.00円から買いが観測されているものの、朝から既に買い意欲は旺盛となっている。

 

★大型ハリケーン『ハービー』の影響とトランプ大統領の慰問

米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン『ハービー』による破壊的豪雨でテキサスやルイジアナの被害が一段と深刻化する。当面の経済への影響が懸念されている。被害地域には今週いっぱい豪雨警報で、『最悪期はこれから』とされている。被害規模は数百億と言われているが、被害地域の拡大や規模の拡大が懸念される。トランプ大統領は29日、テキサスを慰問する。9月2日にもテキサス、またはルイジアナといった被災地を慰問する予定。その間、30日にはミズーリ州での会合を皮切りに向こう数週間、全米数カ所を訪問、税制改革への支持を国民に呼びかけていく計画となっている。

 

★ギリシャ経済持ち直しでECBもQE縮小しやすく

ギリシャのチプラス首相は29日、今年の国内総生産（GDP)伸び率が2%近くとなり、、改訂後の政府見通しをやや上回るだろうと述べている。ユーロ圏財務相は6月にギリシャへの融資実施で合意し、ギリシャは7月に3年ぶりに債券市場に復帰した。政府は5月に今年のGDP伸び率見通しを2.7%から1.8%に下方修正していた。首相は『2017年の成長率が2%近くになるとの予測が確認されるだろう』と述べ、現行21.7%の失業率は来年には20%未満に低下するとに見通しも示した。

ユーロ圏のお荷物だったギリシャ経済の持ち直しで、ECBもQE縮小へ踏み出しやすくなる。ただ、急速にユーロ高が進んでいることから、今後のユーロ圏への影響が懸念される。