FITS エコノミックレポート

★日7月全盛対家計調査：市場予想を大きく下回る

総務省が発表した7月の全盛対家計調査で、一世帯当たりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減となり、市場予想の0.7%増に反して減少した。

 

★日7月完全失業率：市場予想通り

総務省が発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.8%となり、市場予想通りとなった。また、厚生労働省が同時に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍と前月の1.51倍から上昇となった。市場予想通りだった。

 

★日経平均株価：寄り付き前後での値動き

早朝の北朝鮮による北海道通過のミサイル発射を受けて、リスク回避が警戒されている。すでに早朝からはドル/円、クロス円で円全面高が加速されている。ただ、日本の政府・日銀などからは、国家防衛と有事対応の観点で、日本の金融市場や資金繰りを支援するための市場安定化に配慮した政府対応の可能性もある。米国や韓国などの金融当局とも、市場安定化と金融システム安定化の観点で、強調や流動性供給が強化される可能性も注視されている。日経平均株価は、前日比130円安の1万9319円で寄り付いた。その後は、寄り付き前後での値動きが続いている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は108円台後半でもみ合い

ドル/円は、北朝鮮のミサイル発射を背景に円高が進行した。軟調な株価気配を背景に、年初来安値となる108.13円を意識せざるを得ない状況となっている。先週のジャクソンホールでの講演で、イエレン米FRB議長やドラギECB総裁は金融政策への言及はなかったが、相対的にドルショートが膨らんでいるいることから、短期筋としてもドル/円108円割れトライには慎重になっている。ユーロ/ドルは、心理的節目となる1.20ドルが完全に視野に入っている。また、地政学リスクの受け皿を背景に底堅い展開が予想される。

 

本邦輸出勢のドル売りは引き続き期日決済分だけのスタンス。米系短期筋のドル売りは109.50円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは108.50円から継続的に観測されている。108円台は引き続き実需勢のドル買い意欲が旺盛となっており、アジア時間は下値は限定的となる可能性が高い。

 

★31-1日の中国経済指標に注目

中国市場では、31日製造業PMI、1日に財新PMIといった重要指標が相次ぐ。ちゅうごくでえは、当局が金融住宅バブルの抑制に向けて引き締めを強化させているひか、資本流出阻止などに向けて人民元の高め誘導を行っている。いずれも中国経済の指標には、減速要因となりやすい。実際に中国指標が減速となれば、短期的なリスク回避の円高や中国経済と相関性の高い資源通貨の調整下落となる可能性も残る。

 

★30-31日の欧州インフレ指標に注目

前週はドイツの景況感指数がユーロ高でも改善傾向を保ち、対ドル、対円でのユーロの上値債トライが支援された。今週は30-31日のドイツ、ユーロ圏の消費者物価指数（CPI)を含めて、欧州の指標が鈍化となれば調整ユーロ安が意識される一方、先行きECBによる出口戦略の残存余地がユーロの押し目買い地合いを支援する可能性がある。

 

★ハリケンハービの保険金支払額の見積もり

ヒューストンなど米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン『ハービー』による被害は、自然災害としての被害額が米国史上最大とされる2005年の『カトリーナ』を大幅に下回る見込みと、ドイツのハノーバー再保険が明らかにした。ちなみに、大型ハリケーンによる保険金支払額は、『カトリーナ』が800億ドル程度、12年の『サンディ』が360億ドルだった。『ハービー』の保険金支払い額は現時点で30億ドルを下回るとの見積もりを示した。