FITS エコノミックレポート

★日7月全国消費者物価指数：市場予想通り

総務省が発表した7月の全国消費者物価指数（CPI、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.5%上昇となり、市場予想通りとなった。生鮮食品を含む総合は前年同月比0.4%上昇となった。同時に発表された8月の東京都区部CPI（中旬速報値、2015年＝100）は生鮮品を除く総合で前年同月比0.4%上昇となり、市場予想の前年同月比0.3%上昇を上回った。

市場予想通りとなったことで、為替市場に与える影響は乏しかった。

 

★日経平均株価：円安進行を好感した買いが優勢に

ドル安・円高の一服、過度なリスク回避の抑制などが下支え要因となりやすい。前日の米FRBメンバーからの年内利上げへの前向きな発言があり、ドルが安定化してきた。日本株は前日までの下落を受けて、割安感も出ている。ただ、25日は北朝鮮で軍事優先の政治の始まりを祝う『先軍節』を迎える。イエレンFRB議長の講演への警戒感や米議会での債務上限の不透明、トランプ大統領と共和党幹部との対立も懸念材料となり、株価の上値を抑える可能性がある。日経平均株価は、前日比47円高の1万9401円で寄り付いた。基本的には様子見ムードのなか、円安進行とともに上げ幅を広げる値動きとなっている。

 

★東京外国為替市場：ゴトー日で仲値決定までドル買い優勢

ドル/円は、109円台半ば前後まで切り返しているが、依然として110円前後では実需並びに利益確定売りが控えており、上値は限定的となる可能性が高い。しかし、109円割れでも同様に実需や機関投資家などのドル買いも散見されていることから、引き続きレンジ内での動きから抜けきれない。ユーロ/ドルは、1.18ドル台の上値の重さが意識されるなか、米国では財政確保のため債務上限引き上げ問題が取り上げられている。しかし、トランプ大統領と米議会の対立が深刻化する可能性もあり、ドルの買戻し志向は若干後退気味となっている。

 

本日は週末前のゴトー日とあって仲値のドル不足は通常より多めの模様。本邦輸出勢は引き続き決済分以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは109.80円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは109.00円から継続駅に観測されている。

109.00円割れは引き続き本邦実需筋のドル買いが旺盛なため底堅い展開となりやすい。一方で、上値では一目均衡表転換線の109.78円前後が意識されやすい。

 

★『ロシアゲート』懸念が再浮上か

米大統領選挙鵜に対するロシア介入疑惑を巡る議会調査で、トランプ大統領の側近の1人が昨年、トランプ陣営の関係者とロシアのプーチン大統領との会談を調整しようとした電子メールが新たに見つかったとCNNが24日に報じた。問題のメールを送ったのは現在大統領次席補佐官を務めるリック・ディアボーン氏。プーチン大統領とトランプ陣営を結びつけようとしていた人物に関する情報を持つ陣営の当局者に宛てられたメールで、昨年6月に送信された。

メールが送信された時期は、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、及び娘婿クシュナー上級顧問らがロシア人弁護士との会合に出席した時期とほぼ重なる。

 

★英食品業界ではEU出身の従業員が出国を検討

英食品業界に関する調査によると、EU離脱（ブレグジット）に伴う不透明要素のため従業員が英国から出国を考えていると答えた企業は全体の約半数に上った。食品加工は英製造業部門の最大部分を占め、移民に大きく依存している。ただこれまでのところ、ブレグジット関連の交渉は自動車生産や航空宇宙部門が中心となっている。
調査によれば、ブレグジット決定の直接的な結果としてEU出身の従業員が将来を見直していると回答したのは、農家、食品加工業、スーパー、レストランなど食品供給チェーンを構成する企業の47%に達した。また、約3分の1の企業でEU出身の従業員が既に退社したほか、36%がEU出身者を確保できなければ事業が立ち行かないと答えた。英国には200万人のEU出身労働者がおり、このうち約5分の1が食品・飲料供給チェーンで雇用されている。