FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：大幅下落後押し目買いから下げ渋る

米国株の大幅下落、米政治混乱、米小売決算悪化、リスク回避の円高や米長期金利の低下のドル安、ECBによるユーロ高けん制を受けたユーロ安、バルセロナで発生したテロなどが重しとなりやすい。米国株には割高警戒も残り、日本株は夏休み相場による市場売買エネルギーの低下もあって下落リスクが残る。ただ、前日までの悪材料の噴出で、複合的な悪材料の消化と一旦の最悪期の終わりの始まりも注視される。ただ、日本株は割安感があり押し目買い物色も想定される。そのため、売り一巡後には下げ止まりや自立反発も焦点になる。日経平均株価は、前日比231円安の1万9471円で寄り付いた。その後は、押し目買いも入り、下げ幅を縮小する展開となっている。

 

★東京外国為替市場：日経平均株価が下げ幅縮小で円高が一服

ドル/円は、米債券利回りは全般的に低下するなか、2年債利回りが2%割れとなり、ドルロングの解消のドル売りの流れを背景に109円台前半まで下落した。当面の間は、株価動向と米債券利回りの動向次第となりやすい。また北朝鮮情勢が不透明なだけにリスク回避の円買いに傾きやすい。ユーロ/ドルは、ECB議事録におけるユーロ高けん制の動きを踏まえて、ユーロ売りに傾いたが、ドル売りが強まると相殺され下げ幅を解消するなど、米ドル主導の展開が継続している。

 

本邦輸出勢は引き続きドル売りをリーブオーダーで111.00円から観測されいる。米系短期筋のドル売りは110.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は引き続き109.30円から継続的に観測されている。米系短期筋も109.00円割れはドル買いスタンス。

 

★米政権内の対立やバノン氏とトランプ大統領の意見の違いも

スティーブン・バノン米主席戦略官兼大統領上級顧問は、米ニュースサイトのインタビューで『（米国か中国の）どちらかが25-30年の間に覇権を握る。このままではそれは中国になる』と発言した。『我々は負け続ければ、5-10年の間に回復不可能な地点に達するだろう』と述べた。同氏は通商政策を巡り米政権内の穏健派と対立していることを認めた。また、トランプ大統領が北朝鮮に対して『炎と怒りに直面する』と警告したこととは対照的に、バノン氏は北朝鮮問題の『軍事的な解決はない。忘れるべきだ』と強調した。『（軍事作戦開始後）最初の30分間で1000万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならない』と証明されない限り、軍事的手段は排除すべきとの考えを示した。

 

★米トランプ大統領の発言が誤解されている可能性も

ゲーリー・コーンNEC委員長が辞任するとの噂が浮上。のちに否定されるが、同委員長はトランプ政権の中核となる存在で、税制改革、インフラを実行する上で重要な任務を担う。このため、委員長の辞任は、トランプ政権の経済政策実施に対する懐疑的見方を一層強めることになる。同委員長はユダヤ人であるほか、もともと民主党はであったことから、憶測が強まったと思われる。ただ、トランプ大統領の娘婿で上級顧問のクシュナー氏はユダヤ人。イヴァンカ・トランプ氏も夫との結婚に先立ち、ユダヤ教に改宗しており、ユダヤ教徒になった。トランプ大統領の発言が誤解されてい捉えている可能性も否定できない。