FITS エコノミックレポート

★日7月の貿易統計：市場予想を上回る黒字

財務省が発表した7月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額（貿易黒字）は4188億円となり、市場予想の3271億円の黒字額を大きく上回った。

 

16日から北米自由貿易協定（NAFTA)の再交渉の結果次第では、現地に進出する自動車メーカーなど日本企業が事業の見直しを迫られる恐れがある。通貨安誘導を防ぐ『為替条項』が追加されれば、日本政府が市場介入などに動きにくくなる懸念もある。日銀が金融緩和と続けるなか貿易黒字額が増えてくると、米国側から『為替条項』が付される可能性が高い。

 

★8月6-12日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1455億円の売り越しとなり、売り越しは6週間ぶりとなった。対外株式は1488億円の買い越しとなり、買い越しは12週連続となった。また、海外投資kは対内株式は3025億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続の売り越しとなった。また、対内中長期債は2142億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。

 

日経平均株価の上値が重いのは、外国人投資家が3週連続売り越しとなっており、上値を重くしている。国内投資家が対外中長期債を売り越したが、8月は米国債の利払い・償還があることから、税制上の問題からその影響もある。

 

★日経平均株価：押し目買いに底堅い展開

FOMC議事録を受けたドル安や米住宅着工減速、原油価格下落などが悪材料となりやすい。米国では政治と政策の混迷が続いており、リスクテイクへの慎重姿勢を後押しする。ただ、日本株は前日からの急落を受けて、PER13.94倍と割安感も見られている。また、北朝鮮リスクの小康や夏休み明けに向けた市場売買エネルギーの復活期待などもあり、押し目買いが注視されやすい。7月の訪日外国人客が月間で過去最高を更新したことも、関連株への物色を支援する。日経平均株価は、前日比21円安の1万9708円で寄り付いた。その後はプラス圏まで持ち直す場面もあったが、前日終値を挟んだ動きとなっている。日本株の上値の重さは続いているものの、押し目買い需要の根強さが示されている。

 

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いは一旦後退

ドル/円は、北調整情勢が一服するなか、一時111円台に迫る展開だったが、利益確定売りや米長期金利の低下を受け110円割れへと警戒感が強まっている。ただ、米国株が堅調推移していることで、ドル買いニーズも根強く下値は限定的とならざるを得ない。ユーロ/ドルは、ドル主導の展開を余儀なくされているが、ユーロ/ドル1.17ドル割れでは利益確定買いに押され底堅い展開を見せいている。引き続き1.17台半ば前後でのもみ合い相場が予想される。

 

本邦輸出勢は111.00円から継続的にドル売りが観測されている。米系短期筋のドル売りは110円台後半から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは引き続き109.80円からのスタンス。米系短期筋は109円台はドル買いスタンス。

 

★FOMC議事要旨：12月追加利上げ観測後退

FRBが公表した7月FOMC議事録のなかで、メンバーが最近のインフレ停滞への懸念を一段と強めたことが明らかになった。一方、バランスシートの縮小に関しては大半のメンバーが次回の会合で開始することを支持したことが明らかになり、次回9月FOMCで、期限がきた資産の再投資が見送られる可能性がほぼ確実となった。また、多くのメンバーがインフレが2%割れで予想されていたよりも長期間推移すると、懸念を強めていることも明らかになった。低インフレに関する見方が分かれ、追加利上げに関しても意見が相違した。『辛抱強い姿勢が必要』と政策据え置きを主張するメンバーがいた一方、利上げを先送りした場合、過熱につながると追加利上げを続ける必要性を主張したメンバーもいた。

 

★米住宅関連指標は当面低調推移する可能性も

米商務省が発表した7月の住宅着工件数は前月比‐4.8％の115.5万件となり、市場予想の122万件を下回り4月来の低水準となった。契約時点での統計となることから住宅着工件数の先行指標として注目される住宅着工許可件数も前月比▲4.1％の122.3万件となり、市場予想125万件を下回った。住宅着工件数が当面低調に推移する可能性が示唆された。