FITS エコノミックレポート

★日7月外貨準備高：前月より増加

財務省が発表した7月末の外貨準備高は、1超2600億4000万ドルとなり、前月比で101億9300万ドル増加した。

 

★日経平均株価：高寄り後は小幅な値動き

米国の雇用の改善や平均賃金の下げ止まり、ドル反発の地合いなどが支援材料となりやすい。米国経済の改善やドル下げ止まりは、日本の外需関連株にプラス要因となる。また、個別では好決算銘柄や再編期待銘柄への押し目買いが後押しされやすい。日本の政治リスクも内閣改造を受けて、安倍政権の内閣支持率低下も一服となっている。一方で、米長期金利の上昇やドル高などは、米国株の上値を抑えていく。また、日米とも決算発表のピークアウトで材料出尽くし感や夏枯れの中での利益確定売りやヘッジ売り、新規投資の様子見姿勢なども注視される。日経平均株価は、前営業日比106円高の2万0059円で寄り付いた。高く寄り付いたあとは値動きが鈍くなり、小幅な展開を維持している。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は110円後半でこう着推移

ドル/円は、米長期金利の持ち直しを踏まえて、111円台を一時回復するなど底堅い展開が予想されている。ただ、米利上げ観測の不透明感は否めないなか、トランプ大統領に対する不信感が残る以上、一方的にドル買いにつながるかは疑問が残る。トランプ米政権で外交・安全保障政策の司令塔を務めるマクスター大統領補佐官をめぐり、トランプ大統領との関係が悪化しているとの見方が出ていると報じられている。また、夏休み入りしたと報じられたトランプ大統領は、自身のツィッターに、『自分は米東部のニュージャージー州ベッドミンスターで仕事をしている』『会議や電話を重ねとおり、休暇を取っているのではない』との内容を投稿している。ユーロ/ドルは、、一気に1.17ドル前半まで急落するなど荒っぽい展開が強いられている。市場には常に過熱感と高値警戒感があっただけに、想定内の下落局面と言える。未だに高値警戒感が残るだけに、もう一段の下落には警戒感が必要となる。

 

本邦輸出勢は期日決済分以外は113円台でドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは111.00円から継続的に売りが観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは110.30円から観測されている。米系短期筋も110円台後半ではドル買いスタンス。

本日は、ある程度まとまった110.80円のドルコールがNYタイムで行使期日を迎えることから、日本時間24：00前後には注意が必要となる。

 

★米7月雇用統計の結果：ポジティブサプライズとなる結果

米7月雇用統計では、非農業部門雇用者が前月比+20.9万人で市場予想の+18.0万人を上回った。失業率は4.3％、平均時給は前月比+0.3%、前月比では+2.5%だった。一部で平均時給の伸び率は鈍化すると予想されていたが、伸び率は前月比で加速した。インフレ鈍化の思惑は後退し、9月のバランスシート縮小開始と年内利上げの買おう聖は再び高まった。

 

★仏マクロン大統領の支持率が下げ止まらず

5月に仏大統領に就任したマクロン氏ではあるが、就任当初の6月は64%の支持率だったが、7月には54%に低下した。就任後すぐに支持率が低下したのは、1995年に就任したシラク大統領以来となる。また、8月3日に公表された調査会社ユーガブの世論調査によると、支持率が前月から7ポイント低下して36%となった。この支持率の低下の要因は、労働改革や議員倫理法を巡る議会での激論に加え、軍との対立や住宅補助削減などが響いたとみられ、他の調査でも支持率が低下している。