FITS エコノミックレポート

★日6月現金給与総額：市場予想を下回る

厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、全ての項目の給与を合わせた現金休養総額は前年同月比で0.4%減少となり、市場予想の前年同月比0.6%増加に反して減少した。

 

★日経平均株価：やや円安に戻り小幅安を継続

米国の指標鈍化や米国の政治不安、英国発の米長期金利低下とドル安、ポンド安主導の円高などが重しとなりやすい。前日に発足した安倍政権による内閣改造への市場の反応は鈍く、来週にかけての内閣支持率の結果を見極めようという神経質なムードも強い。ただ、個別企業の決算発表で良好な内容が相次いでいる。トヨタによるマツダへの出資といった自動車提携が報じられており、個別の鉱業関銘柄や割安株、業種再編期待株などへの押し目買いが株価を下支えしやすい。日経平均株価は、前日比79円安の1万9949円で寄り付いた。その後は、為替市場が仲値に向けて円安進行したことから、わずかに下げ幅を縮小している。

 

★東京外国為替市場：基本的には米雇用統計待ちの様相

ドル/円は、110円割れへと緊張感が高まっていきている。北朝鮮の地政学リスクや米利上げ観測の後退、トランプ政権に対する政治不安などが円買い材料となっている。ただ、本日は米7月雇用統計の公表を控えて積極的な売買は手控えられやすい。市場では指標がネガティブな数値には敏感に反応しやすい環境にある。ユーロ/ドルは、特段買い材料があるわけではないが、ドル売りの受け皿として底堅い展開となっている。また、このところのユーロ高に対して、ECB要人からけん制発言が出ていない。そのため、過熱感と高値警戒感が高まっており、けん制発言などが出ると短期筋からのユーロ売りが出やすい。

 

本邦輸出勢は引き続き通常の期日決済分以外は113円台以上でドル売りスタンスを堅持している。米系短期筋のドル売りは111.25円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは109.80円から観測されている。米系短期筋も109円台後半には利食いのドル買いを入れている。

 

★米7月ISM非製造業景況指数の鈍化は一時的との見方

米7月非製造業景況指数は53.9となり、市場予想の56.9を下回り1年ぶり低水準に落ち込んだ。ただ、大半のエコノミストは、この結果は米国経済の堅実で、ありきたりの成長基調を裏付けただけだとし、成長鈍化の兆候ではないと判断している。需要、雇用、企業収益の増加基調は持続している。多くの調査回答者は、7月の指数の鈍化が季節要因で、一時的と指定している。総合景気指数は91カ月連続で活動の拡大と縮小の境目となる50を上回った。景況指数も96カ月連続で拡大した。

 

★英中銀政策会合（MPC)の結果：金融政策は現状維持

昨日開催されたMPCでは、政策金利と資産買入の据え置きとなった。また、今回は『スーパー・サーズデイ』と言われ、同時に議事録と合わせて、四半期のインフレ報告の発表、総裁の会見が行われた。議事録では、前回の会合で5対3で据え置きが決定されたが、今回は6対2と、利上げ票が減少したことがポンド売りにつながった。しかし、これは利上げを支持していたフォーブス委員が退任し、後任としてテンレイロ委員が加入したが、同氏が据え置きに投票した結果となった。そういう意味ではテクニカルな側面もある。また、カーニー総裁は、ブレグジットの不安感を示唆しているが、同時に『今後3年、ある程度の引き締めは必要』と述べている。