FITS エコノミックレポート

★7月23-29日の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1兆670億円の買い越しとなり、買い越しは4週連続となった。対外株式は1374億円の買い越しとなり、10週連続の買い越しとなった。また、海外投資家は対内株式は1238億円の売り越しとなり、売り越しは3週ぶりとなった。対内中長期債は2939億円の買い越しとなり、2週間ぶりの買い越しとなった。

 

★日経平均株価はマイナス圏でも材料乏しく小幅な値動き

米国株や原油価格の底堅さや円高抑制などが下支え要因となりやすい。米アップルの好決算に続き、日本でもハイテク、精密、空輸関連の企業で良好な決算発表が見られている。好業績企業などを中心として、押し目買い地合いが継続する。安倍政権による内閣改造が予定されているが、過度な政治不安の一服も期待されている。ただ、日米ともに決算発表イベント材料がピークアウトしつつあり、高値警戒感から利益確定売りや夏休み前のポジション手仕舞いなどが警戒される。日経平均株価は、前日比15円安の2万0064円で寄り付いた。その後はやや下げ幅を広げる展開となっているが、現在のところは材料乏しく小幅な動きが予想される。

 

★東京外国為替市場：特段の材料乏しく小幅な値動き

ドル/円は、一旦110円割れの達成感もあり、下値も底堅い展開だったことから、欧米市場では111円越えの上値トライとなったが上値の重さも確認される結果となった。そのため、米長期金利の動向左右される展開が続いている。110-111円のレンジ相場入りとなっており、新規材料待ちとなっている。ユーロ/ドルは、一時1.19ドル台まで上昇した。しかし、週末の米雇用統計を控えて、利益確定売りや調整売りに押し戻される展開となった。早いピッチでユーロが上昇したことから、ユーロロングポジションの手仕舞いする動きが強まると急落する可能性もある。

 

本邦輸出勢は通常の期日決済以外は113円台からドル売りスタンスを堅持。米系短期筋のドル売りは111.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは110.20円から買いが観測されている。米系短期筋も110円台前半はドル買いスタンス。

足もとでは売買材料も乏しいことから、週末の米7月雇用統計を控えて米系短期筋のポジション調整や本邦実需筋のフローには警戒が必要となる。

 

★米7月ADP雇用統計では持続可能なペースに

米国の民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の7月分は前月比+17.8万人と、伸びや市場予想の19.0万人を下回り、4月来の低い伸びにとどまった。一方、6月分は+15.8万人から+19.1万人に上方修正された。同指数は労働省が今週後半に発表する雇用統計と最も相関性の強い先行指標として注目される。7月雇用統計で雇用の増加幅は前月の20万人超から18万人程度に鈍化すると見られているが、労働市場の順調な改善は示される可能性がある。

 

★欧米の関係悪化を示す発言：喜ぶのはロシア

ドイツのラジオ局は、欧州委員会のユンケル委員長がインタビューで、米国での対ロシア制裁強化法の成立を受け、制裁強化によってEUの経済的利益が損なわれる場合は数日以内に報復する用意があると述べたと報じている。