FITS エコノミックレポート

★日6月企業サービス価格：市場予想通り

日銀が発表した6月の企業向けサービス価格指数（CSPI、2010年平均＝100）は前年同月比0.8%上昇となり、市場予想通りとなった。

 

★日経平均株価：買い一巡後は上げ幅縮小

米国企業決算の底堅さや独米経済指標の改善、米国株や商品相場の上昇などが支援材料となっている。為替市場でもリスク選好の円安と米長期金利上昇によるドル高が見られ、輸出株や金融株などの下支え要因となりやすい。ただ、日米ともに政治リスクが残っているほか、25-26日は米FOMCが開催されている。また、28日には米国の4-6月期GDP速報値の発表も予定されている。そのため、買い一巡後は様子見や小刻みな利益確定売りも想定される。日経平均株価は、前日比142円高の2万0098円で寄り付いた。買い一巡後は若干上げ幅を縮小する展開となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は112円を挟んでもみ合い

ドル/円は、トランプ大統領を巡る『ロシアゲート疑惑』への懸念は依然として残るが、概ね日米政策金利拡大の持続性が意識されている。そのなかで、112円近辺まで回復したことで安心感もあり、下値は限定的となっている。ただ、112円台では利益確定売りや実需売りが随所に散見され上値も重くなっている。ユーロ/ドルは、一時ストップロスを巻き込み1.17ドル台まで上昇したが、ユーロ買いポジションの積み上がりを警戒しながら、急速に上げ幅を縮小するなど、改めて、ユーロ/ドル1.17ドル台の上値の重さが意識されている。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済以外は113円台からドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは112.20円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは111.20円からのスタンス。米系短期筋は111円台半ばからドル買いが観測されている。

 

★米ヘルスケアの協議再開へ：結果次第ではドル売り材料

ロシア問題がくすぶり、トランプ政権による経済政策の実施に懐疑的見方が広がる中、米共和党上院はヘルスケア法案の協議再開を決定する採決を行う。トランプ大統領は、上院議会はオバマケア撤廃・代替法案成立にめどがたつまで、夏季休会入りすべきではないと、断固とした方針を表明。共和党の団結が見られるかどうか、行方を睨んだ展開となる。50票が必要だが、失敗した場合、経済政策への失望感が一段と広がり、ドル売り材料となりやすい。

 

★FOMCではインフレ判断に注目

米FRBはFOMCで、6月に3月に続いて過去10年間で3回目の利上げを決定後、金融政策を据え置くと見られている。成長や雇用は良好であるとの判断で、基本的には年内あと一回の利上げ予想を維持すると見られる。問題はインフレの判断となる。最近のインフレ指標の低下で、インフレ判断を下方修正する可能性がある。しかし、中期的に目標である2％に戻るとの見通しを維持すると見られる。
FOMCメンバーは4兆ドル規模にのぼる保有資産の縮小を年内に開始すべきだとの意見ですでに一致している。今回の会合で、バランスシートの縮小を10月会合で開始することを発表し、市場にサプライズを与えるとの見方もある。大半のエコノミストは今週の会合で、資産縮小の時期を示唆、タイミングの発表は9月会合になると見ている。

 

★FOMC調査：CNBCが44人の市場関係者対象に調査

●FF金利誘導目標予想：2017年1.4％、2018年2.0％、2019年2.4％（前回予想2.6％）

●利上げ打ち止め水準：2.7％（3月：2.9％）

●トランプ大統領を支持：43％（6月50％）

●最近のロシア関連問題が税制改革に与える影響54％：少ない42％：影響する

●GDP2017年：2.25％、2018年：2.45％

●今後12カ月にリセッションに陥る確率19.3％（3月18.9％）

●FRBの次期議長ウォルシュ元FRB理事24％（前回調査24％）ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長50％（前回24％）ジョン・テーラー氏：9％

●次回の政策35％:引き締め48％変わらず10%緩和