FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：トランプ政権に対する警戒感からリスク回避の動き

米国の政治混迷や政策不透明感、原油安、ドル安の圧力などが重しとなりやすい。今週は25-26日にFOMCの開催や28日には米4-6月期のGDPなどの経済イベント、日米企業の決算発表などを控えて、利益確定売りやヘッジ売り、短期売り仕掛け、新規投資の手控えなどが意識されやすい。ただ、日米の決算発表ともに、底堅さが示される可能性は消えていいない。さらに、4-6月期GDPは改善方向にあり過度な減速懸念は抑制されやすい。日経平均株価は、前営業日比135円安の１万9964円で寄り付いた。その後も、米長期金利の低下やトランプ政権に対する警戒感が消えておらず、ドル安・円高を嫌気した売りで下げ幅をやや広げている。

 

★東京外国為替市場：米長期金利低下からドル売り優勢

ドル/円は、上値の重さが意識されている。先週の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、黒田日銀総裁が超低金利政策の持続を示唆した。日本の政治リスクなどもあり、円は積極的に買い上げる状況とはなっていない。ただ、トランプ大統領のロシア疑惑に関する捜査が鎮静化するまではドル買いにもつながりにくい。ユーロ/ドルは、ECB理事会でドラギ総裁は債券購入プログラムについては秋に協議と協議すると慎重姿勢を示した。しかし、ドル安とポンド安が助長するなか、底堅い展開を見せいている。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済以外のドル売りは113円台以上のスタンス。米系短期筋のドル売りは111.50円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは110.75円から適時ドル買いスタンス。米系短期筋は110円台からドル買いが観測されている。

 

★イランと米国の対立の激化が懸念

イラン国営テレビは、同国のデフガン国防相が、新型のミサイル生産を開始すると発表したと報じている。イラン国会も弾道ミサイル開発関連の予算を増額する法案を近く可決する見通しだという。イランを敵視する米国のトランプ政権は18日、イランのミサイル開発を理由に追加の経済制裁を発表したばかりで、両国の対立の激化が懸念される。

トランプ大統領は中東和平交渉の仲介に意欲を示しているが、実際には中東リスクが高まってきている。

 

★ビットコインは一部取引所が停止：不測の事態起きれば金買いか？

仮想通貨『ビットコイン』について、国内の複数の取引所は23日、コインを預け入れたり、引き出したりする取引の一時停止を始めた。飲食店など取扱店舗の一部で、ビットコインを利用した決済もできなくなった。再開時期は状況をみて、各社が判断する。
利用者が増加したことでビットコインは最近、取引の確定に時間がかかるようになった。処理能力を向上させるための規格変更をめぐって関係者の間で対立が起き、23日にビットコインを構成するシステムが分裂する可能性が浮上。不測の事態が起こる可能性があるため、一部の取引所が取引を停止した。8月1日にも分裂が起こる可能性があり、各取引所はあらためて取引停止を予定している。

もし、不測の事態が起こると、リスク回避の金買いにつながる可能性もあるので、8月1日は重要日となりそうだ。

 

★7月18日付シカゴIMM投機筋の対ドルでの差し引き持ち高

（7月11日）　　　⇒　　　（7月18日）

・円　　　　　：▲112,125　　　⇒　　　▲126,919

・ユーロ　　 ：　 +83,788　　　⇒　　　　 +91,321

・ポンド　　　：　▲24,138　　　⇒　　　　▲16,473

・豪ドル　　　：　　+36,806　　⇒　　　　　+51,356