FITS エコノミックレポート

★AM10：30豪6月雇用者数が公表：予想は+1万5000人、5月は+4万2000人

6月指標ではANZ求人広告件数が前月比+2.7%となり、5月の+0.4%から大幅改善となった。中国や欧州経済の持ち直しや資源価格の下げ渋り、住宅市場の好調さなどを受けて、オーストラリアの経済指標は持ち直し傾向が期待されている。しかし、前月で大きく予想を上回る増加となったことから、反動減速のリスクも警戒されている。6月にかけて金利上昇や豪ドル高が進んだことも、景気回復ペースの抑制要因として注目される。

 

★日経平均株価：円高にも関わらず底堅い展開

米国株や原油価格の上昇、米国の住宅指標改善などが関連株の下支え要因となりやすい。ドル安圧力が続いていいるものの、米長期金利は前日の米株高や原油高などを受けて金利低下に歯止めがかかってきた。また、これから本格化する日米企業の決算発表などが支援材料となりやすい。一方、米トランプ政権の先行き不安からドル安圧力が残っているほか、本日は日欧の金融政策会合を控えていることで、様子見ムードも広がりやすい。さらに、日米ともに政治リスクが残されているほか、日米の決算発表は『好材料の出尽くし』や『先行期待に対しての失望』といったリスクもある。日経平均株価は、前日比26円高の2万0046円で寄り付いた。その後も底堅い展開となっており、節目となる2万円台を維持している。

 

★東京外国為替市場：日欧の中銀総裁の発言を注視

ドル/円は、日銀と主要国中銀との出口戦略への温度差があり、下値は限定的となっている。本日の日銀金融政策決定会合で新たなる出口戦略を見いだせる状況ではない。米長期金利の動向に左右される展開となりやすい。ユーロ/ドルは、ECBが現在毎月600億ユーロの国債などの資産買入をしているが、今回のECB理事会において、具体的に債券買入れ額をどの程度減額すかなどの言及はなさそうだ。そのため、ドラギECB総裁が早期の緩和縮小に言及できるかどうかに関しが寄せられている。

 

本邦輸出勢は引き続き期日意外のドル売りは114円台からのスタンス。米系短期筋のドル売りは112.20円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢はドル買いは111.50円からドル買いが観測されている。米系短期筋も111円台半ばではドル買いスタンス。

 

本日は日銀金融政策決定会合の結果や黒田日銀総裁の記者会見に注目となる。また、ECB定例理事会後のドラギECB総裁の記者会見での発言にも注意したい。

 

★米主要企業：4-6月期8.5%増益見通し

米主要企業の2017年4-6月期の純利益は前年同期比およそ8%の増益見通し。4四半期連続の増益となり、過去最高水準の株式市場を下支えする。ただ、米国内市場に限ると収益は勢いを欠いている。業績と米国内の景気認識の間にズレが生じている可能性がある。

 

★米中貿易不均衡問題が日本にも飛び火するリスクも

ロス米商務長官とムニューシン米財務長官は20日、ワシントンで米中経済対話を主催している。こちらでも貿易不均衡問題が焦点となっている。そのなか、経済やインフレの改善で、欧米の中央銀行が金融緩和の必要性が減ったとの見解を示している一方で、日本銀行が引き続き金融緩和を維持しているため、他国通貨に比べ円が割安となっている。通貨操作で、米国政府が日本をも標的とする可能性も警戒される。

 

★米12月の利上げ観測大きく後退：オバマケア廃止・代替法案成立失敗で

オバマケア廃止・代替法案の成立の失敗で、トランプ米大統領が掲げている経済政策の中でも最も期待されていた大規模な減税の実施が困難になった。成長期待も後退している。インフレの低迷も加わり、12月米利上げ観測が大きく後退しており、金利先物市場での12月の利上げ確率は42%と、再び50%以下で推移している。