FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高を嫌気した売りが優勢

米国の経済指標や物価指標の低迷、それに伴う米長期金利の低下とドル安・円高の圧力などが重しとなりやすい。日米ともに決算発表の本格化を前にして、戻り売り圧力が強まる可能性がある。今週は日欧の中銀による金融政策会合を見極めようという様子見ムードも強く残る。ただ、前日の中国のGDP改善はプラス要因となりやすい。中国の指標改善を受けて貴金属相場が底堅さを見せている。日本でも中国関連銘柄や資源素材関連銘柄には下支え要因となりやすい。日経平均株価は、前日営業日比44円安の2万0074円で寄り付いた。その後は円高を嫌気した売りが強まり、下げ幅を拡大すして2万円台を挟んだ値動きとなっている。

 

★東京外国為替市場：ドル売り・ユーロ買い強まる

ドル/円は、3連休を挟んで112円半ば前後で調整色を強めている。主要中銀の金融政策スタンスの違いから、円キャリートレードが常に意識される相場環境となっている。そのため、下値は限定的となっている。今週は日銀金融政策決定会合が控えるなか、黒田日銀総裁はインフレ目標2%達成に固執しているが、既にマイナス金利導入の弊害論も台頭している。欧米に追従する格好で金利先高観測をにおわせるような政策方針に転嫁すべき時期にきているのかもしれない。ユーロ/ドルは、ドル売りが助長されたことでユーロ/ドル1.15ドル台が視野に入りつつある。ただ、短期筋としても、更なる上値トライには材料不足は否めない。

 

本邦輸出勢は114円台から本格的なドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは113.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸出勢のドル買いは112.20円から観測されている。米系短期筋も112円台前半ではドル買いスタンス。

 

★米国民は雇用や経済に楽観的

トランプ米政権発足から6カ月が経過した。トランプ政権が掲げている税制改革、インフラなどの経済政策の実施がなかなか進まないが、国民は雇用や経済に対してかなり楽観的であることが最近実施された世論調査で明らかになった。ブルームバーグが7月8-12日に実施した調査によると、58%が自身のキャリアや金銭的な目標に近づいたと回答した。一方で、、60%の回答者が保険料を引き下げ、保険を持つ国民が増えるような法案が今後数年で成立することが現実的ではないと見ていることが明らかになった。同時に、健康保険問題は雇用、テロ、移民問題を差し置いて最も重要な問題に挙げられた。ウォールストリート/NBCが先月実施した調査によると、トランプ大統領の支持率は40%、不支持率は55%だった。

 

★7月11日付シカゴIMM投機筋の対ドルでの差し引き持ち高

 

（7月3日）　　　⇒　　　（7月11日）

・円　　　　　：▲75,036　　　⇒　　　　▲112,125

・ユーロ　　　：+77,464　　　⇒　　　　　+83,788

・ポンド　　　：▲27,767　　　⇒　　　　▲24,138

・豪ドル　　　：+32,414　　　⇒　　　　　+36,806