FITS エコノミックレポート

★7月2-8日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は、対外中長期債は8395億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。対外株式は3249億円の買い越しとなり、買い越しは7週連続の買い越しとなった。また、海外投資家は、対内株式は350億円の売り越しとなり、売り越しは5週連続となった。対内中長期債は4434億円の売り越しとなり、売り越しは2週株ぶりとなった。一方、短期債は8986億円の買い越しとなり買い越しは2週間ぶりとなった。

 

国内投資家は、海外の株式・債券投資を着々と進めている。この動きは将来レパトリとなったときの円高のマグマが溜まっていることとなる。海外投資家の国内株式投資には、様子見が続いていることを表している。

 

★日経平均株価：徐々に円高強まり上げ幅を縮小

米国株の上昇やFRBによる利上げ慎重姿勢、世界的な過剰流動性相場の過度な終焉警戒の後退などがプラス要因となりやすい。原油価格の上昇や、米国の地区連銀経済報告で緩やかな景気回復見通しが示されたこともリスク回避を抑制する。しかし、FRBによる慎重な利上げスタンスは、ドル高・円安の制約要因として意識されやすい。日米ともに政治不安が残されているほか、14日からは米企業、20日前後からは本邦企業で決算発表が本格化することもあり、上値追いには慎重ムードも想定される。日経平均株価は、前日比78円高の2万0177円で寄り付いた。買い一巡後は、やや円高傾向になったこともあり、徐々に上げ幅を縮小する展開となっている。

 

★東京外国為替市場：ドルは上値の重い展開に

ドル/円は米長期金利の低下に伴い、一時ドル/円は113円割れまで下落した。しかし、米長期金利が既に下限レベルに位置していることから、短期筋としても下値トライには慎重になっている。また、113円割れでは実需勢や利益確定買いが散見されている。ユーロ/ドルは、ドルや円の動向に左右される展開となっている。しかし、ドイツ債が米債券利回りを上回る可能性は現在皆無に等しいことから、徐々にユーロ/ドルの圧迫要因となりやすい。

 

本邦輸出勢は引き続き115円台から本格的なドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは114.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは112.80円から観測されている。米系短期筋も113.00円割れはドル買いスタンス。

 

★OPECと非OPEC懐疑に向けての各国の思惑

アルジェリアのギトウニ・エネルギー相は12日、今月開催されるOPECと非OPEC諸国の会合について、石油市場について協議するだけで何も決定しないと述べた。また、同相は『減産は2018年3月までの延長が決まっている。現在アルジェリアの生産量は日量170万バレルで、割り当てられた数字を守っている』と述べた。一方、イランのザマニニア石油次官は12日、同国の原油量が年内に日量400万バレル前後に増加するとの見通しを示した。ここ数カ月間の生産量は日量380万バレル前後だった。

 

★イエレン米FRB議長議会証言：基本シナリオは変えず

イエレン米FRB議長は、議長として最後となる可能性が強い下院金融サービス委員会での証言で、経済が4.5兆ドル規模の保有資産の縮小を開始し、緩やかな利上げを継続していくことに耐えられるほど強いと判断していることを再確認した。同時に、強い成長や力強い雇用が果たして物価圧力につながるかどうかに懸念を抱いていることを明らかにした。議長は低インフレが長期化した場合、成長が強まったとしても利上げ軌道を修正する可能性を示唆した。今後のインフレの展開をを注視していく方針を示した。また、一時的な要因が払しょくするまで低インフレが続くとの見通しを示した。雇用の増加や成長が強まることで、いずれ賃金や物価の上昇につながるはずだというのが基本的な見通しのようだ。