FITS エコノミックレポート

★中国製造業PMI：市場予想を上回る

中国国家統計局が発表した6月の中国製造業PMIは51.7となり、市場予想の51.0を上回った。また、非製業PMIも54.9となり、5月の54.5より改善傾向を示した。

発表後はやや豪ドル買いが強まる展開となった。全般中国の経済成長や資源需要に敏感な資源国通貨が下支えされている。

 

★日5月全国消費者物価指数：市場予想通り

総務省が発表した5月全国消費者物価指数（CPI、2015年＝100）は生鮮食品を除く前年同月比0.4%上昇となり、市場予想通りとなった。生鮮食品を含む総合は前年同月比0.4%上昇だった。同時に発表された6月の東京区部CPI（中旬速報値、2015年=100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比横ばいとなり、市場予想の前年同月比0.2%上昇を下回った。

 

★日完全失業率：市場予想を下回る

総務省が発表した5月の完全失業率（季節調整値）は3.1%となり、市場予想の2.8%を下回った。また、厚生労働省が同時に発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.49倍となり、市場予想を上回った。前月の1.48倍から上昇した。

 

★日5月鉱工業生産速報：予想下回る

経済産業省が発表した5月の鉱工業生産動向（速報）で、生産指数（2010年＝100、季節調整済み）は前月比で3.3%の低下となり、市場予想の前月比3.0%低下を下回った。

 

★日経平均株価：ドル/円で112円割れとなり下げ幅拡大

米国株のハイテク関連株を中心とした急落、リスク選好による円安、ユーロ高、ドル高の一服などが重しとなりやすい。米欧英加などの中銀による緩和出口準備の動きは、グローバルな過剰流動性相場の終わりの始まりを警戒される。また、安倍政権では政治問題が相次ぐなか、7月2日に東京都議選が控えていることも週末調整売りを後押ししやすい。昨今の海外中銀による金融緩和策の縮小地ならしは、各国の長期金利の上昇に寄与している。そのため、対日本との金利差は拡大傾向にあり、過度な円高は抑制される。日経平均株価は、前日比194円安の2万0025円で寄り付いた。その後は、一時下げ渋る展開となっていたが、ドル/円で112円割れとなると下げ幅を広げる展開となった。

 

★東京外国為替市場：リスク回避の動きから112円割れ

ドル/円は、米長期金利の上昇や欧英加の金融引き締めへの地ならし発言が支えとなっている。NY市場では一時113円台をうかがう展開を見せた。しかし、113円前後では実需や利益確定売りに押されるなか、112円台割れまで急落するなど波乱含みの展開となっている。しばらくは、上下に大きくふれる可能性が高い。ユーロ/ドルは、依然としてストップロス優勢の展開のなか、1.14ドル台を維持している。ただ、米長期金利も上昇しており、1.115ドル台トライには時期尚早との見方が多い。

 

本邦輸出勢は期日決済以外は本格的なドル売りは114円台からのスタンス。米系短期筋のドル売りは112.50円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは111.75円から継続的に観測されている。米系短期筋も111円台はドル買いスタンス。

本日は月末であり本邦実需勢の動向や来週の米独立記念碑を控えて米系短期筋のポジション調整の動向に注意が必要となる。

 

★米1-3月期のGDP確報値について

米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率+1.4％と、予想外に改定値+1.2％から上方修正された。伸びは速報値＋0.7％の倍。消費や輸出の伸びが全体指数を押し上げた。企業の設備投資の減少と、輸出の伸びは相殺された形。1-3月期個人消費は前期比年率+1.1％とやはり予想外に改定値+0.6％から上方修正された。ただ、前期昨年10－12月期の＋3.5％には及ばなかった。
輸出は＋7％と、＋5.8％から上方修正された。寄与度は0.2％。設備投資は＋10.4％と、改定値の＋11.4％から下方修正された。最近の消費者物価指数の低下にもかかわらず、インフレは依然強まっていることも確認された。商品、サービスの価格は＋2.5％。前四半期の＋2.0％から上昇。変動の激しいエネルギー、食品を除く物価も＋2.2％で、全四半期の＋1.6％から上昇した。一方、GDP価格指数は＋1.9％、コアの個人消費支出は前期比＋2.0％と、それぞれ予想外に改定値から下方修正された。
金融危機以降、成長率は1－3月期がその年の最低の伸びに留まる傾向にある。このため、今後の成長ペースがさらに加速し、本年の成長率を押し上げるとの期待が強まった。