FITS エコノミックレポート

★日経平均株価は徐々に上げ幅を広げる展開

原油下げ止まりや米国の新築住宅販売の底堅さ、為替の安定化などが下支え要因となりやすい。本邦6月株主総会がピークを迎えるなか、株主総会での承認を経た3月決算企業の配当入り込みと、配当資金を受け取った内外投資家の日本株再投資が下支え要因となりやすい。しかし、原油安や米国経済の減速、それに伴う米長期金利の低下とドル安への警戒感は残っている。日本では東京都議選が迫っており、日本株の戻り売り圧力が意識される地合いが続く。日経平均株価は、前営業日比0.14円高の2万0132.81円で寄り付いた。その後は、為替市場が安定していることから、徐々に上げ幅を拡大する展開となっている。

 

★東京外国為替市場：新規材料に乏しく動きにくい展開

ドル/円は、米長期金利の伸び悩みや原油価格の弱含みなどを背景に上値の重い展開が続いている。しかし、実需売買を軸にドル/円は111円台前半でもみ合い相場が続いている。日米金利差拡大により下値は限定的であり、引き続き相場が動意づくまでは110.50～112円のレンジ内での動きになる。ユーロ/ドルは、ドル売りが背景となり一時1.12ドル台を回復したが、米長期金利が既に下限まで低下しているだけに、更なるユーロ買いが強まる可能性は低い。また、ユーロ/ドルは1.12ドル台では利益確定売りに押される可能性が高い。

 

本邦輸出勢は月末最終日の期日決済以外は112円台でドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは111.50円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は110.90円からドル買いスタンス。米系短期筋も110円台後半でドル買いスタンス。

本日はシンガポール市場が休場で市場流動性が低下している。また、新規材料も乏しく、動意に欠ける展開となる。

 

★ECB債券買い入れ額縮小思惑でユーロ買いが強まる可能性も

バイトマン独連銀総裁は『景気と物価は正しい方向に向かっており、ECBが金融緩和の解除について議論を始める時期が近づいている可能性がある』との認識を示した。バイトマン総裁は、ECBによる債券買い入れプログラムの主要条件をこれ以上変更すべきではないと指摘した。市場では、債券買い入れプログラムで買い入れ対象となるドイツ国債は不足しており、買い入れプログラムの期限（2017年末）を延長することは難しいとみられている。

対策としては、①債券買い入れ額の大幅縮小、②高債務国の債券買い入れの増額、③ドイツ政府による国債増発などが挙げられているが、ドイツ政府は自身の財政出動やECBによる高債務国の債券買い入れ増額には反対の立場であるとの見方が多い。

 

★米ヘルスケア法案の行方に注目：現状では法案は否決の可能性高い

共和党は上院が提示したヘルスケア法案の行方に注目が集まっている。上院のマルネル院内総務は上院本会議での採決を今秋実施したと考えを示している。富裕層や医薬品メーカー、保険会社の税負担を軽減する措置が盛り込まれるなど、下院で先月可決された法案との類似点も多い。上院案ではメディケイド対象の縮小を下院案よりも緩やかにしているが、いずれの案も同制度の下での無制限の支給を打ち切る。共和党議員2名以上が反対に投じると、可決できない。現状では、すでに5名の共和党上院議員がこの案に反対姿勢を表明している。

 

★6月20日付シカゴIMM投機筋の対ドルでの差し引き持ち高

（6月13日）　　　⇒　　　（6月20日）

・円　　　　　：▲50,553　　　⇒　　　▲49,959

・ユーロ　　 ：+79,053　　　  ⇒　　　　+44,852

・ポンド　　　：▲39,441　　　⇒　　　▲37,604

・豪ドル　　　：　▲1,511　　  ⇒　　　　+15,033

 

対ドルでユーロ買いポジションが急速に縮小された。一方で、豪ドル買いのポジションが拡大した。