★日経平均株価:前日終値近辺での値動き
原油安の小康や円高一服、米国でのオバマケア修正法案の進展などが下支え要因となりやすい。日米英欧などでの政治リスクについても、一旦の小康となっている。ただ、日本株は週末要因や新規材料難もあり、積極的な上値追いには慎重姿勢が根強くある。米国の財政金融政策などには不透明感もあり、レンジ相場が続く可能性が高い。日経平均株価は、前日比42円高の2万0152円で寄り付いた。その後は、一旦マイナス圏に落ち込むも、円安を好感して小幅高で推移している。ただ、大きく買い上げるには材料不足が否めない。
★東京外国為替市場:新規売買材料でなければほぼレンジ内での動きに
ドル/円は、111円割れもなく、また112円トライもなく、111円台半ば前後でこう着相場色を強めている。依然として、米長期金利の優位性を背景に底堅い展開が予想される。上抜け・下抜けでは、実需勢の売買や利益確定とストップロスが控えており、安易にどちらにも動きにくい状況となっている。ユーロ/ドルは、米ドル主導により、ユーロ/ドル1.11ドル台半ば前後でもみ合い商状となっている。英国がEU離脱決定から1年が経過、ようやく離脱交渉が開始されているが、ポンド安も一服するなか、ユーロ買い積み上がりにより戻り売り優勢の動きになりやすい。
本邦輸出勢は期日決済以外は111円台後半から112円台で売りスタンス。米系短期筋のドル売りは110.50円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは110.80円からドル買いスタンス。米系短期筋勢も110円台後半のドル買いが観測されている。
本日は米系短期筋の週末のポジション調整に振れる展開が予想される。
★原油は再び弱気相場入り:残された手段少ない
サウジアラビアやロシアなどが原油減産を実施するなか、供給は増え続けている。減産を免除されているOPEC加盟国のリビアとナイジェリアのほか、米国のシェール企業の生産が増加し、世界の供給過剰抑制に向けた取り組みを阻んでいる。そのため、OPECが昨年歴史的な強調減産に合意した時点の水準を下回っている。現時点では少なくとも、原油価格安定のためには『いかなる手段も取る』というサウジの方針はあまり効果を発揮するようには見えない。ロシアがいかなる追加的減産にも反対する姿勢を示唆していることも原油価格の上値を重くしている。
★上院のオバマケアの改廃案を公表:否決されるとリスク回避の動きに
富裕層向けのか前を撤廃し、貧困層向けの支援を削除する。下院で可決された法案内容が基になっているが、上院案ではオバマケアの原資となっていた富裕層向けの純投資所得勢廃止や、メディアケイド(低所得者向け公的医療保険)拡大を2021年から2024年までの期間で段階的に縮小し、2025年以降は下院案を上回る削減が実施される。改廃案に対する評価ままちまちとなっている。共和党保守派の議員4名は改廃案に賛成しない意向を示したと報じられた。保守派以外の一部議員も同調する可能性があるとみられているが、3名以上の共和党議員が反対票を投じた場合、改廃案は否決されるとみられている。この場合はリスク回避の動きにつながる可能性が高い。
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