FITS エコノミックレポート

★NZ準儀銀行金融政策決定会合：市場の予想通り据え置き

NZ準備銀行は金融政策決定会合で市場の予想通り、政策金利を1.75％に据え置くことを決定した。政策は相当な期間緩和的と指摘した。そして、一段の通貨安が成長見通しのリバランスを助けるとした。1－3月期のヘッドラインインフレの上昇に関する言及がNZドル買いに繋がった模様。

 

★6月11-17日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1兆901億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対外株式は3671億円となり、買い越しは4週連続となった。また、海外投資家は対内株式は3316億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。対内中長期債は6018億円の売り越しは6週ぶりとなった。さらに対内短期債は2兆5693億円の売り越しとなった。

買いがい投資家が対内株式を2週連続売り越していることは気になるところである。そのため、日経平均株価は上値が重くなってきている。

 

★日経平均株価：円高を嫌気した売りが徐々に優勢に

原油安や米国株安、ドル高と円安の勢い鈍化などが重しとなりやすい。日本株は前種から大きく上昇しており、4-6月期の四半期末や1-6月期の半期末を控えて、利益確定売りやヘッジ売り、ポジション整理などが進みやすい。また、日米仏英などの政治リスクが燻っていることもリスク選好を抑制する。ただ、米5月中古住宅販売改善はハイテク株、バイオい医薬品株の上昇などは、日本株市場でも関連株を支援する。日本企業の株主総会が本格化するなかで、自社株買いや配当の増加、買収などの資本有効活用への期待も残されている。日経平均株価は、前日比15円高の2万0154円で寄りついた。その後は一時上げ幅を広げたが、円高進行を嫌気した売りに押されマイナス圏で推移。

 

★東京外国為替市場：リスク選好のドル買い後退

ドル/円は、111円台半ば前後でもみ合い相場が続いているなか、112.00円超えや111円割れトライには材料不足は否めないでいる。そのため、次の材料待ちの様相となっている。原油価格の下落で、インフレ率の上昇には限界があり、FRBの思惑通りの利上げ観測も後退気味となってきている。ユーロ/ドルは、先のECB理事会で出口戦略に前向きな姿勢を示しているが、未だに不透明感が強い。また、ポンド安も一巡したことで、これまでの消去法的なユーロ買いが疑問視され始めている。

 

本邦輸入勢は引き続き期日決済以外は112円台でドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは引き続き111.80円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは111.00円から継続的に観測されている。米系短期筋は110円台でドル買いスタンス。

本日も米長期金利や株価動向を見極める展開となりそうで、方向感に欠ける展開となりそうだ。

 

★仏政権に早くも人事で危機がぼっ発：支持率低下

フランスのマクロン大統領は、国民議会（下院）選の勝利を受けた内閣改造を実施した。当初は小幅の異動にとどまるとみられていたが、連立与党・民主運動の架空雇用疑惑を受けて同党出身の閣僚らを交代。主要4閣僚が就任後わずか約1カ月で更迭される異例の事態となった。
一連の疑惑が閣僚の進退問題に発展したことを受けて、調査会社ＢVAが21日に発表した世論調査では大統領の支持率が前月より3ポイント低い59％に下落した。仏紙ルモンドは『政権を襲った最初の危機』と評しており、今後の政権運営に悪影響を及ぼす可能性もある。