FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：売り一巡後は下げ幅縮小

原油安や米国の下落、ドル高や円安の勢い一服などが悪材料となりやすい。原油価格の下落は、世界経済や米国経済の先行き減速も警戒されたもので、日本株の上値追いの勢いを抑制される。日本では『加計問題』による政治リスクが続いていることも、日本株の高値警戒売り、利益確定売りの要因となりやすい。一方で、日本企業は株主総会が続くなか、自社株買いや配当の増加、新たな成長戦略への期待感も維持されている。7月上旬にかけては決算後の配当の払い込みが続くこともあり、配当利益を得た内外の再投資が期待される。日経平均株価は、前日比38円安の2万0192円で寄り付いた。その後は、一時円高を嫌気して100円超の下落となったものの、一巡後は下げ幅を縮小する展開となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は111円台前半での動き

ドル/円は、原油価格が下落基調を強めており、今後の株式市場の重しとなりやすい。しかし、日本株は2マン円台を維持されている。また、米長期金利の低下も限定的である以上、加速的な円高局面にはなりにくい。そのため、110.50～112.00円のレンジ相場での動きになりそうだ。ユーロ/ドルは、戻り売りに押される格好で1.12ドル台の上値の重さが意識されている。ただ、ECBの出口戦略の不透明さはあるが、ユーロ圏での経済指標の改善もあり、下値も限定的となりやすい。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済以外は112円台以上でのドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは111.80円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは111.00円から観測されている。米系短期筋は110円台ではドル買いスタンス。

材料難のなか本日は米系短期筋主導の展開となりそうだ。

 

★中国の景気減速が米経済に影を落とす

米景気と密接な関係にある中国景気の減速懸念が米経済に影を落とす可能性がある。すでに、中国PMIが今年5月に景気判断の分岐点『50』を割り込んで中国経済の減速懸念が顕在化しつつある。中国のPMIは昨年7月以来、今年4月まで『50』を上回って堅調推移していた。これは、昨年前半まで景気減速に苦慮した中国政府が財政策や融資拡大の景気対策に踏み込んだことに起因する。融資拡大については、社会融資総量が今年4月に前年比8割近い大幅増となって危機浮揚をけん引した。しかし、5月にPMIが『50』を下回ってきたことから、アジア新興国にも負の影響を及ぼす可能性も高くなってきた。

 

★トランプ政権の税制改革の年内実施は懐疑的な見方

トランプ政権は、ロシア絡みの疑惑が燻るなか、ようやく経済政策の実施に向けて本格的に取り組みを開始した。コーカー上院議員は、共和党のヘルスケア法案を22日にも公表する見通しを示した。さらに、政府は9月の最初の2週間に、税制改革の最終案を発表し、速やかに上下院での採決に持ち込みたい考え。政府は現在のところ、税制改革に関する概要を1ページにまとめたものを発表しただけとなっている。概要は、①所得税、税率区分7段階から3段階に簡素化、②遺産税と代替ミニマム税を廃止、③税制控除の項目で、週勢を取り除く、「住宅ローン、チャリティのような、理にかなう控除を残す方針、④法人税を現行35%から15%へ引き下げ、低中所得層の個人の税率引き下げ、などが提示されている。ただ、こういった取り組みに対する市場の反応は鈍い。トランプ政権が年内に税制改革を実施することは『困難』と懐疑的な見方は払拭されていない。