★日経平均株価:買い一巡後は上げ幅縮小気味
米英欧などの金利上昇と円安、米国の指標持ち直しなどが支援材料となりやすい。米英欧の中央銀行が出口戦略を進めるなか、16日の日銀金融政策決定会合は当座の緩和継続姿勢が示されるという期待感も、円安と株高の地合いを支援する。ただ、日米では政治リスクがあることから、リスク選好の抑制となっている。また、米国のハイテク株は調整下落が続いているほか米FRBの金融政策の不透明感、14日の米利上げを受けた先行き米国の経済や株価への警戒感も残っている。日経平均株価は、前日比99円高の1万9931円で寄り付いた。その後は、上げ幅を広げる場面もあったが、買い一巡後は上げ幅も縮小気味となっている。
★東京外国為替市場:円売りに安心感も
ドル/円は、111円台を回復する展開となり、円売りに安心感が生じている。本日の日銀政策決定会合では現状維持との見方から注目度は低く、相場への影響は限定的となりやすい。そのため、出遅れ感のある株式市場や日米金利差を横目にドル/円の110円割れの危機感は遠のいた。ただ、111円台では実需と利益確定売りも控えており、上値の重い展開が予想される。ユーロ/ドルは、ユーロ圏をめぐる政治リスクもあり、1.13ドル近辺から加速的に戻り売りが強まっている。基本的には米ドルに左右される展開が継続する。
本邦輸出勢は引き続き期日決算以外は静観スタンス。米系短期筋はドル売りは111.30円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は109.90円からドル買いが観測されている。米系短期筋は110円台前半でドル買いスタンス。
★選挙絡みでドイツはECBに金融緩和解除を求める
メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)幹部は15日、ECBは資産買い入れによる欧州プロジェクトを損なっており、金融緩和策の解除を通じてのみ信頼を回復することができるとの考えを示した。13日にはショイブレ独財務相が、超低金利が世界の一部で問題を引き起こしているとして、ECBに対し、適宜にかったやり方で政策を変更するよう促す発言を行っており、ドイツは金融緩和解除への圧力を強めている。背景としては、ドイツが9月に連邦選挙を控えていることがある。
★米FOMCのバランスシート縮小:ドルが底堅い展開に
FOMCでは、FRBが保有している資産を年内に緩やかに縮小していく方針を表明した。FRBは本年に入り各月240億ドル規模の住宅ローン証券、175億ドル規模の国債を購入してきた。そのため、国債相場を支えてきたとも言える。今後は、期限がきた保有債券の一部再投資は行わないことは、長期金利を押し上げる可能性が指摘されている。また、FOMCメンバーは平均であと1回の利上げ予測を維持している。しかし、市場では経済やインフレの一段の改善には懐疑的見方も根強く、金利先物市場での年内利上げ確率は43%となっている。バランスシートの縮小が米長期金利を押し上げるとの思惑に、ドルが底堅い展開となりそうだ。
★米の税制改革法案が先送りの可能性:米経済には悪影響
FRBは金融正常化に向けて動いている一方で、ムラー米特別検察官は、大統領がフリン氏の捜査中止を求めたかどうか究明する方針だと、メディアが伝えている。ロシアに関する疑惑がくすぶることにより、トランプ政権が肝心の財政出動、税制改革といった経済政策の実行がおくれることが懸念されている。ムニューシン財務長官は、8月に議会が夏季休暇入りする前の税制改革法案が承認される可能性は非常に低くなった。と指摘している。
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