FITS エコノミックレポート

★日1-3月期国内総生産（GDP)改定値：市場予想を下回る

内閣府が発表した1-3月期のGDP改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、前期比年率1.0%増と速報値（前期比0.5増、前期比年率2.2%増）から下方修正された。また、市場予想の前期比0.6%増、前期比年率2.4%増を下回った。

 

★日4月国際収支速報：市場予想より強い結果

財務省が発表した4月の国際収支速報で、経常黒字は1兆9519億円となり、市場予想の1兆6988億円より強い結果となった。内訳では貿易収支が5536億円の黒字となり、市場予想の4940億円の黒字より黒字額が大きくなった。

 

★5月28-6月3日分の対外及び対内証券売買契等の状況

国内投資家は対外中長期債は3504の売り越しとなり、売り越しは6週間ぶりとなった。対外株式は4437億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。また、海外投資家は対内株式は5433億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対内中長期債は4845億円の買い越しとなり、4845億円の買い越しとなり、4週連続の買い越しとなった。一方、対内短期債は1兆2554億円となり、売り越しは2週連続の売り越しとなった。

 

海外投資家の日本株は継続しており、日経平均株価の2万円台乗せに大きく貢献したものと思われる。海外投資家が大きく日本株を売り越さなければ、今後も底堅い展開が継続する。

 

★日経平均株価：円高一服で2万円台回復

コミー氏証言への過度な懸念緩和と米国株高、ドル安と円高の一服などが下支え要因となりやすい。米長期金利の低下一服と利ざや縮小の懸念後退は、日本の金融株にもプラスになりやすい。その反面、8日の欧英米イベントに対する警戒感は続く。原油価格の下落のほか、早朝の北朝鮮によるミサイル試射や中東カタール不安なども日本株の上値追いを慎重にさせる。割安銘柄や高配当銘柄などに押し目買い需要は続くものの、高値圏では小刻みな戻り売りやヘッジ売り圧力も予想される。日経平均株価は、前日比63円高の2万0048円で寄り付いた。その後も、2万円を挟んだ狭いレンジ内での動きとなっている。

 

★東京外国為替市場：重要イベント控えポジション調整の動きが中心

ドル/円は、一時109円台半ば割れと警戒感が強まったが、コミー前FBI議長の議会証言、ECB理事会、そして、英総選挙を見極めたいとの思惑があり、どちらにも動きづらい展開となっている。米長期金利の動向次第ではあるが、かなり下限まで低下していることから、低下に歯止めがかかる可能性もあり、再び110円台回復する可能性もある。ユーロ/ドルは、ポンド安の影響もあり、1.12ドル台を維持するなど、下値は限定的となっている。ECBは最近の経済指標の改善もあり、ECB理事会の出口戦略期待も強まっているが、ユーロ圏を取り巻く不安材料にあり、時期尚早との見方が支配的となっている。そのため、積極的にユーロを買い戻す難しさが残る。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは110．20円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は連日109.20円からドル買いが観測されている。米系短期筋はショートポジションの買い戻しが意欲が強い。

 

★経済協力開発機構（OECD)の経済成長見通し

経済協力開発機構（OECD)は、最新の経済見通しを発表した。2017年の世界経済成長率を3.3%へ上方修正した。なお、18年を3.6%で据え置いた。日本の成長率は2018年1.0%、2017年は1.4%と予想されている。また、米国は2017年が2.1%、2018年は2.4%、ユーロ圏は2017年、2018年共に1.8%となっている。