FITS エコノミックレポート

★日4月の毎月勤労統計調査：市場予想を上回る

厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、すべての項目の給与を合わせた現金休養総額は前年同月比で0.5%増加となり、市場予想の前年同月比0.3%増加を上回った。

 

★日経平均株価：2万円を維持できるかが焦点

米国株の下落や米国で相次ぐ経済指標の悪化、ドル安と円高地合い、原油価格の下落などが重しとなりやすい。8-9日の欧英米での重要イベントを前にして、高値警戒売りが意識される。日本株は6月後半の株主総会に向けて、自社株買いや配当の増加、個別企業による成長戦略化への期待感が残されている。来週13-14日の米FRBによるFOMCでの利上げ観測とあいまって、過度なドル安、円高と日本の株安の度合いは限定される可能性がある。日経平均株価は、前日比48円安の2万0122円で寄り付いた。その後は、円高を嫌気した売りで下げ幅を拡大している。本日2万円台を維持できるかが焦点となる。

 

★東京外国為替市場：米長期金利低下でドル総じて下落

ドル/円は、110円前後では利益確定や実需のドル買いが散見されているが、引き続き米長期金利が低下傾向にあることから、ドルの圧迫材料となっている。本日は投機筋のストップロス110円トライには警戒が必要となる。ユーロ/ドルは、引き続きポンド安やドル安を背景に1.12ドル台を維持している。ただ、今週のECB理事買いの出口戦略を見極めたいとの思惑もあり、ユーロが買われやすい地合いとなっている。

 

本邦輸出勢のドル売りは引き続き決済以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは110.80円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は110.20円から継続的にドル買いスタンス。米系短期筋も110円台前半からドル買いが継続的に観測されている。本日は特段の材料もなく、投機的な動きと日経平均株価睨みの動きとなりそうだ。

 

 

★コミー元FBI長官の議会証言では何も制約受けず

米ホワイトハウスのサンダース副報道官は5日『トランプ大統領がコミー元FBI長官の議会証言の阻止を目的に大統領行政特権を行使することはない』と記者会見で述べた。先週末時点では、トランプ大統領はコミー元FBI長官の証言を阻止しるための法的な選択肢を検討していると一部で報じられた。しかし、コミー氏の議会証言が何らかの制約を受けることはなくなった。トランプ大統領は大統領自身がFBIの捜査対象になっていないことを当時のコミー長官に何度も確認したと伝えられているが、議会証言ではその真偽が問われることになる。また、大統領選挙戦でトランプ陣営とロシアが共謀していたとの懸念が払しょくされなかった場合、トランプ政権に対する不信感はさらに強まるとの見方が多い。

 

★中人民元中心レート設定方法の変更の意味

中国人民銀行は26日、『人民元の中心レート設定方法の変更を検討している』と発表したが、その後は連日で中心レートを引き上げる元高傾向となっている。対ドルでは昨年11月以来の高値を更新してきた。日本では人民元・円安の流れが日本の株高と円高歯止めに寄与している。中国当局による人民元の切り上げには、①5月24日の中国格下げを受けた資本流出や投機的な人民元売りの阻止、②信用バブルと不動産バブルの退治に向けた引き締め策の一環、③4月の米中首脳会談で合意された『100日計画』の一環としての為替弾力化アピール、といった背景が取り沙汰されている。