FITS エコノミックレポート

★日1-3月期の法人企業統計調査：市場予想上回る

財務省が発表した1-3月期の法人企業統計調査で、ソフトウェアを含む全産業の設備投資額は前年同期比で4.5%増加となり、市場予想の前年同期比4.0%増を上回った。

 

★5月21-27日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は7321億円の買い越しとなり、買い越しは5週連続となった。対外株式は6303億円の買い越しとなり買い越しは2週間ぶりとなった。また、海外投資家は対内株式は1296億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。対内中長期債は4609億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。対内短期債は3162億円の売り越しとなり、売り越しは3週間ぶりとなった。

 

国内投資家は引き続き海外の債券や株式投資に傾斜している。そのため、8月の利払い・償還時にはレパトリによる円買い・ドル売りが例年以上に多額になる可能性が高い。海外投資家は、前週は僅かに対内株式を売り越したが、再び買い越しとなり日本株への投資傾向が継続していることになる。

 

★日経平均株価：円高一服で上げ幅拡大

米国株の下落や米長期金利の低下、ドル安、リスク買い伊hの円高地合いがなどが重しとなりやすい。前日は米国住宅指標が悪化したことで、改めて米国経済の循環減速も警戒される。米長期金利の低下と利ざや縮小、米銀収益悪化は、日本の金融株にもマイナスとなる。ただ、前日のは最新5月の製造業景況指数で、中国のPMI、米国のシカゴPMIなどが底堅さを示した。日経平均株価は、前日比41円高の1万9692円で寄り付いた。月替わりの月初要因により、テクニカルな新規資金の流入思惑や5月末に向けたヘッジ対応の巻き戻し、円高一服、朝方の法人企業統計での設備投資の改善などが下支え要因となり、上げ幅を拡大している。

 

★東京外国為替市場：円高は一服しドル・クロス円で円安傾向

ドル・円は、株高を意識した円売りが観測されているが、NY時間でも111.00円からはドル売りが強まる一方で、110円半ばでは本邦実需からのドル買いも根強く、レンジ相場が継続している。米国では13-14日のFOMCで利上げが見込まれていることから、過度な円高局面は想定しづらい展開となっている。ユーロ/ドルは、ドル売りに助長されるなか、6月8日迫っている英選挙において、政権交代の可能性も浮上しており、消去法的に買われた側面がある。

 

本邦輸出のドル売りは期日決済以外は様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは111.20円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は引き続き110.50円からドル買いが観測されている。米系短期筋も110円台半ばからドル買いスタンス。

 

★英国の総選挙がリスク要因となる可能性も

EUからの離脱交渉が今月始まるのを前に、英国で8んちに行われる総選挙うまであと1週間となってきた。当初、圧勝が予想されたメイ首相率いる保守党は、最大野党の労働党の激しい追い上げを受けて、投票日まで激しい論戦が繰り広げらる。調査会社ユーガブの世論調査によると、与党保守党の支持率は42%、労働党は39%になった。また、保守党は選挙前の330議選から20議席失う可能性あると報じている。

メイ首相は、総選挙で自身が率いる保守党が議席を失った場合、辞任するかとの記者の質問に対し、『重要なのは、6月8日に行われる選挙の結果だけだ』と指摘、直接の回答を避けた。

 

★コミー前FBI長官は早ければ8日に議会証言に出席

コミー前FBI長官は早ければ6月8日に上院情報委員会の議会証言に出席し、フリン前大統領補佐官とロシアとの関係を巡る捜査を打ち切るよう、トランプ大統領からの圧力を受けたとの歩道などについて証言する模様。米上院情報委員会は、5月29日のメモリアル・デーの祝日意向にコミー氏のy草原を予定していると発表していた。

コミー氏の議会証言が実施されトランプ陣営とロシアが共謀したとの疑惑をさらに深める内容だった場合、トランプ政権に対する市場の懐疑的な見方は再び強まり、ドル売りが広がる可能性がある。