★日4月消費者物価指数(CPI):市場予想下回る
総務省が発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.3%上昇となり、市場予想の前年同月比0.4%上昇を下回った、生鮮食品を含む総合は前年同月比0.4%上昇だった。
同時に発表された5月の東京都区部CPI(中旬速報値、2015=100)は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%上昇となり、市場予想の前年同月比横ばいを上回った。
★日4月企業向けサービス価格:市場予想下回る
日銀が発表した4月の企業向けサービス価格指数(CSPI、2010年平均=100)は前年同月比0.7%上昇となり、市場予想の前年同月比0.9%上昇を下回った。
★日経平均株価:寄り付きから小幅安での展開が継続
米国株の上昇や円高一服、米国の消費の底堅さなどが支援材料となりやすい。米FRBによる利上げペースの鈍化観測はドル安・円高要因として残るものの、米国株など世界株を下支えする効果を持つことで、リスク回避の円高を抑制させる。原油価格の下落は日本でも資源関連株にはマイナス要因となる。米国市場では27-29日にかけて実質3連休となるため、利益確定売りやポジション調整、新規投資の手控えなども予想される。日経平均株価は、前日比14円安の1万9798円で寄り付いた。その後は若干下げ幅を広げたものの、大きな下落にはつながらず小幅安で推移している。
★東京外国為替市場:ドル/円はこう着相場の様相
ドル/円は、日米金利差によるドル買いとリスク回避の円買いに挟まれて、どちらにも安易に動きにくい状況にある。ただ、ファンダメンタルズ的にはドル買い優勢となる。ただ112円台ではドル売りも多く直ぐには上抜けし難い展開となっている。ユーロ/ドルは、依然としてドル主導の展開に変わりはない。ただ、昨日コンスタンシオECB副総裁が全体的なリスクはなお下向きと発言したことから、ECBの出口戦略への不安感もあり、一時1.12ドル割れを余儀なくされた。
本邦輸出勢は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは112.00円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は110.00円割れで本格的なドル買いであるが、引き続き111円台前半からドル買いスタンス。米系短期筋も同様に111円台前半からドル買いが観測されている。
来週の月曜日は米英が休日にあたることもあって、積極的な取引にはなりにくい。
★180度転換となるトランプ大統領発言:北朝鮮向け発言
トランプ大統領が4月29日のドゥテルテ・フィリピン大統領との電話会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、『核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない。我々の攻撃力は北朝鮮の20倍だ。ただ、それを使用することは望んでいない。』と発言したことが明らかになった。以前トランプ大統領は、金正恩のことを『大した奴だ』とか、『条件が整えば会う。そうなれば光栄だ』と述べていたが、180度方針転換した発言だった。相変わらず、その場の雰囲気に流される形は変わらない。
ただ、5月19日にマティス米国防長官が北朝鮮問題に関し、『軍事的に解決しようとすれば、信じがたい規模の悲惨な事態をもたらす』と発言している。つまり、北朝鮮への軍事好豪は余程のことがなければやらないということになる。この問題は長期化することは間違いないが、市場への影響も徐々に緩和される可能性が高い。
★米企業の成長率増が米国株を支える:健全な株高を示している
今年1-3月期の米企業決算は約6年ぶりの高い増益率を示しており、9年目に突入した米国株の強き相場にとって新たな追い風となっている。昨日もNY株式市場ではS&P500種株価指数は史上最高値を付けた。S&P500種株価指数を構成する企業のほぼ全社が1-3月期の決算発表を終えた。調査会社のファクトセットによると、全体の利益は前年同期比13.6%増となる見込みとなった。これは2011年7-9月期以降で最も高い伸び率となる。
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