FITS エコノミックレポート

★中国を格下げ：米格付け会社ムーディーズ

米格付け機関のムーディーズは、中国の格付けをA1に格下げした。従来はAA3だった。一方、中国の格付け見通しを安定的に変更している。従来はネガティブだった。中国の格下げなどで豪ドルが反落しており、同じ資源国通貨であるNZドルも連れ安になっている。

 

★日経平均株価：円高を横目に上げ幅縮小

米国株の続伸や米長期金利の上昇、ドル安・円高の一服、トランプ米大統領の外遊に伴う米国内での政治不安の小休止などが支援材料となりやすい。原油価格の底堅さもプラス要因となる。ただ、米国でのFOMC議事録を見極めようというムードも強い。さらに米国経済の減速懸念や政治と政策の不透明感、英国でも自爆テロや北朝鮮などの地政学リスクに対する警戒感も残っている。日経平均株価は、前日比164円高の1万9777円で寄り付いた。その後は、中国の格下げを受けやや円高になったことを横目に上げ幅を縮小している。

 

★東京外国為替市場：中国の格下げ受けやや円高傾向

ドル/円は、地政学リスクや米政治学リスクでドルの上値を抑えており、積極的にどちらにも仕掛けづらい状況にある。そのため、引き続き米長期金利の動向に左右されやすい。ただ、6月の米FOMCでは利上げの可能性が強く残っている。ユーロ/ドルは、英国の自爆テロの勃発を受けて、これまでの消去法的なユーロ買い戻しの動きから一転して利益確定売りに上値を抑えられている。しかし、テロ自体は一時的な現象との見方が支配的であり、積極的な下値トライには限界がある。

 

本邦輸出勢は113円以上での売りスタンス。米系短期筋の売りは112.00円から継続的にドル売りが観測されている。また、本邦輸入勢は111.00円からドル買いスタンス。米系短期筋は111円台前半からドル買いが観測されている。

 

★多くのエコノミストは3%成長達成に懐疑的

トランプ政権が22日夜間に、2018会計年度の米予算教書を発表した。歳出を3.6兆ドル削減するスリムな予算案となった。主に低所得者向けの医療費の補助を見直すことや、国務省と環境保護局の予算を大幅に削減していく方針。
低所得者向けの医療費補助、政府が生活保護者に発行するフードスタンプなどは1929年の大恐慌以来の水準にまで膨らんだ。この見直しで歳出削減のほぼ半分1.7兆ドルの歳出を縮小していく。小さな政府を目指すトランプ政権は、大きな政府を柱としたオバマ前政権の財政政策から180度政策転換する。
また、トランプ政権は、個人や法人の税率を大幅に引き下げることが可能だと考えている。政府は法人税を15％へ引き下げるほか、個人の税率を現7段階から3段階へ減らす。税制改革案に関しての追加情報は含まれなかったが、3％成長を実現する鍵となると指摘した。国防費増額、インフラ投資に加えて、10月に終了する2017年度予算で見送られたメキシコ国境の壁建設費用も含まれる。