FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：節目となる2万円目前で上げ幅縮小

原油高や米国の株高、ユーロ高、資源国通貨高、円安の地合いなどが支援材料となりやすい。前日は米5月NY製造業景況指数が悪化となり、改めて米国経済の減速が警戒されたが、同日には米国の株高と円安の流れが維持される打たれ強さが示された。ただ、昨日は米国のほか、中国でも経済指標で鈍化が示された。基調線やイラン大統領選などの地政学リスクや米国の政治不透明感なども払拭されていない。そのため、悪材料がクローズアップされると、調整的な円高と株安に振れる不安定さも残る。日経平均株価は前日比83円高の1万9953円で寄り付いた。その後は、上げ幅を広げ節目となる2万円目前まで上昇したものの、結局は届かず高値圏でのもみ合い相場となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル買い需要が下値を支える

ドル/円は、トランプ大統領の人事問題なども含めた政治手腕が問われるなか、ドルを買い戻す動きも限定されやすい。一方で、金融政策面での日米金利差による優位性も無視できない。買い遅れていいた短期筋や機関投資家などのドル買いニーズは根強く、下値も底堅い展開となっている。ユーロ/ドルは、メルケル独首相とマクロン仏大統領はEUの統合を深化させ、ユーロ圏の危機対応を高めるための中期的なロードマップを策定するなど、協調体制を持続させることで合意した。そのため、ユーロの買い戻しの動きが強まった。ただ、節目とされる1.100ドル台乗せは近くて遠いレベルとなっている。

 

本邦輸出勢は期日決済以外は114円台半ばからドル売りスタンス。米系短期筋はドル売りは113.85円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢はドル買いは113.10円からドル買いが観測されている。米系短期筋も113円台前半はドル買いスタンス。

 

★欧州の政治的警戒感が後退：ユーロ買い戻しの動きに

9月の総選挙でメルケル首相率いる与党勝利の思惑に欧州では政治的警戒感が後退した。9月に総選挙を控え14日に行われた州議会選でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU)が州与党・社会民主党（SPD)を破り、第1党になった。ドイツで人口最多の同州の議会選での勝利で、9月の連邦議会選挙で与党続投に楽観的な見方が浮上した。欧州でもポピュリズムが台頭するとの警戒感が後退し、ユーロの買い戻しが継続するとの見方がある。

 

★米国では過去3回大統領が弾劾裁判：国民からの批判次第

突然トランプ大統領が、FBIのコミ―長官を任期中に解任したことで、ウォーターゲート事件なみに問題化する懸念が持ち上がっている。現職の大統領が、FBI長官に『3度も自分が調査対象化？』と尋ねたことを本人も明らかにしており、これは『職権乱用』に当たることは間違いない。過去、米国では1968年のアンドリュー・ジャクソン、1974年のリチャード・ニクソン、1998年のビル・クリントンと3人の大統領が弾劾の対象となった。ジャクソン氏は、弾劾裁判にかけられたものの無罪となり、クリントンも有罪に必要な票数に達しなかった。弾劾裁判で有罪が決定したのはニクソンだけだったが、ニクソンは罷免される前に自ら辞任した。現在米議会では、共和党が過半数を握っており、共和党が弾劾に賛成するとは考えにくいという意見もある一方、国民からの批判が高まれば、来年の中間選挙鵜を睨んで、共和党も賛成に動かざるを得ないとの見方も強い。

 

★トランプ大統領が露外相に機密情報漏えいか

米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領が先週ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相とキスリャク米駐米大使と会談した際、イスラム過激派組織ISに関する機密情報を伝えていた、と報じられている。情報は米国のパートナーから提供されたもので、米政府にはロシア政府と共有する権限が与えられていなかった。