★11:00中国4月経済指標公表:鉱工業・小売売上高・固定資産投資
○4月鉱工業生産 [前年比] (前回+7.6% 予想+7.0%)
○ 4月小売売上高 [前年比] (前回+10.9% 予想+10.8% 予想+9.1%)
○ 4月固定資産投資 [前年比] (前回+9.2%)
中国指標に対する反応が鈍っており、大きく振れがなければ影響は限定的となると思われる。また、一帯一路サミットに関しては、特別な材料が出ていないことから、一応伝わる要人発言には注意が必要となる。
★日経平均株価:円高一服で下げ幅縮小
米国株の下落や米国の指標低迷と減速リスク、ドル安などが重しとなりやすい。前週末には北朝鮮によるミサイル発射もあり、地政学リスクの円高圧力も警戒されている。決算発表のピークアウトによる材料出尽くしもあって、過熱調整やスピード調整が意識される。一方で、米国市場ではハイテク株の底堅さが続いている。日経平均は前週末比130.44円安の1万9753.46円で寄り付いた。その後は、懸念されていた円高が一服していることから下げ幅を縮める展開となっている。
★東京外国為替市場:ドル/円は底堅く推移
ドル/円は米長期金利の低下を嫌気して上値の重さが意識される。また、エバンス米シカゴ連銀総裁が『インフレ圧力は依然としてFOMC目標を下回っており、年内の利上げはあと1回か2回が適切』とややトーンダウンしていることもドル売りを誘因している。そして、北朝鮮の地政学リスクへの警戒感から米長期金利が更なる低下となると、円買い志向が強まりドルの上値を重くする。ユーロ/ドルは、1.09ドル台を回復してはいるが、米長期金利の低下に助長された側面があり、再び節目となる1.100ドル台に向けた展開になるかが焦点。一部報道では、ECBは出口戦略を検討しており、早ければ秋にはその計画を提示し、2018年末からは必要に応じて政策金利を引き上げると報じられている。
本邦輸出勢は様子見スタンス。米系短期筋はドル売りは113.90円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢はドル買いは112.80円から観測されている。米系短期筋も112円台後半からドル買いスタンス。本日は113.00円割れでは本邦実需のドル買いが観測されており、底堅い展開となりやすい。
★日米財務会談:為替問題協議せずでややドル買い
G7財務相・中銀総裁会議にあわせて実施された麻生財務相とムニューシン米財務長官による会談において、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する経済制裁の強化で連携することを改めて核にした。また、為替をめぐる問題は協議しなかった。
朝方から若干ドル売りが強まっていたが、為替をめぐる問題は協議しなかったとの報道で、ややドル買い戻しが入った。
★米政治リスクと北朝鮮の政治リスクに注意
今週は大きなイベントの少ないなか、トランプ大統領のスキャンダルや発言が大きな焦点となる。FBI長官の突然に解任に関しては、16日米上院情報委員会の非公開公聴会で、コミ―前FBI長官が証言を予定している。非公開となっており、情報がどこまで出てくるか分からないが、この問題が大きくなってくるとトランプ政策の政策遂行に懸念が高まる。一方で、14日早朝に北朝鮮が弾道ミサイルの実験により、地政学リスクが高まる可能性がある。これらの問題を抱え、今週はドルの上値が重くなることが予測される。
★5月9日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高
(5月2日) ⇒ (5月9日)
・円 :▲30,483 ⇒ ▲36,307
・ユーロ : ▲1,653 ⇒ +22,399
・ポンド :▲81,364 ⇒ ▲46,798
・豪ドル :+42,675 ⇒ +25,784
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