FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：様子見ムード強く小幅低下

米国株の下落、米百貨店決算の低迷を受けた米国消費の鈍化懸念、ドル高や円安の一服などが重しとなりやすい。日本株の個別決算では失望もあり、決算悪化銘柄などを中心に売り圧力が予想される。週末要因と北朝鮮リスクなども、日経平均株価の2万円の節目突破を抑制する。ただ、海外勢からは、対世界株比での日本株の出遅れ物色が維持されたままとなっている。前日にはEUが欧州経済の見通しを上方修正しており、過熱調整の範囲を超えた株安・円高地合いは限られる可能性が高い。5月限オプションSQ(特別清算指数）暫定値1万9991.27円となった。その後は、節目となる2万円を目前に小幅な低下となっている。SQ算出日につけ出来高は普段より多めとなっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は113円台後半でこう着

ドル/円は、リスク回避志向が一服するなか、米FRBの利上げ観測を背景に底堅い展開が予想される。しかし、114円台半ば前後では利益確定売りや実需売りが散見される。また、115円台では再びドル高けん制の動きが台頭する可能性もある。ユーロ/ドルは、先の仏大統領選の結果を受けて、節目である1.100ドル台を一時実現したが、その後のユーロ買い材料は乏しく、引き続き戻り売りが優勢となっている。

 

本邦輸出勢は引き続き114.50円以上でドル売りスタンス。米系短期筋は114.25円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは113円台半ばから観測されている。米系短期筋は引き続き113円台は買いスタンス。

 

★米政策実施先送り懸念と良好な米経済

トランプ大統領がFBIのジェームズ・コミ―長官を解任した問題を受けて、市場が期待していた経済政策の実施が先送りされる可能性が懸念されており、まちまちの展開が予想される。米国の4月生産者物価指数（PPI)は前年比+2.5%と2012年2月以降5年ぶり高水準に達したほか、米国の失業保険継続受給者数は191.8万人を1989年意向28年ぶりの低水準となり、労働市場の強さを示した。

 

★FRBのバランスシート縮小で利上げ効果

カンサスシティ連銀の調査によると、FRBが現行で保有している4.5兆ドル規模のバランスシートのうち、今後2年間で6750億ドル削減することはFF金利誘導目標で25ベーシスポイントの利上げに相当するとの試算を示した。6750億ドル規模のバランスシートの削減のみで、2019年末には0.25%の利上げ効果が出ることになる。

 

★中国新車販売台数の減少傾向：中国景気に影響が及ぶ恐れも

中国自動車工業協会が発表した4月の新車販売台数は、前年同月比▲2.2%減の208万4000台となった。小型乗用車の減税幅縮小が響き、2016年2月以来、1年2カ月ぶりに前年水準を割り込んだ。自動車販売の不振が続けば、景気に影響が及ぶ恐れがある。

中国は景気減速を食い止めるため、排気量1600cc以下の乗用車を対象に、16年末まで自動車取得税の税率を本来の10%から5%に引き下げた。景気対策の『目玉』として販売増に貢献したが、17年は税率を7.5%に引き上げた。