FITS エコノミックレポート

★日3月の国際収支速報：市場予想より強い

財務省が発表した3月の国際収支速報で、経常黒字は2兆9077億円となり、市場予想の2兆5930億円より強い結果となった。内訳では貿易収支が8655億円の黒字となり、市場予想の8550億円の黒字より黒字額が大きくなった。

 

★4月30-5月6日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は、対外中長期債は4261億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対外株式は1083億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。また、海外投資家は、対内株式は2415億円の買い越しとなり、買い越しは6週連続となった。対内短期債は1兆3525億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。

 

国内株式市場が堅調推移しているのは、海外投資家からの買いに支えられている部分が多いものと思われる。

 

★日経平均株価：円安一服し上値の重い展開

米長期金利の上昇と円安進行、原油価格の反発などが下支えしやすい。前日の決済発表で過去最高益を示されたソフトバンクを始め、鉱業関銘柄や売上好調なハイテク関連などへの押し目買い持続が期待されやすい。ただ、トヨタなどの決算失望や、米国株の高値調整下落などは重しとなりやすい。日本株は短期的な高値過熱警戒が意識されているほか、週末のG7会合にかけては政治的なドル高・円安のけん制も警戒される。日経平均株価は節目となる2万円を前に売り圧力も根強く、上値の重さや調整下落を警戒した展開が続く可能性が高い。日経平均株価は前日比43円高の1万9943円で寄り付いた。その後は、円安も一服し上値が重く上げ幅を縮小する展開となっている。

 

★東京外国為替市場：115円が意識されるも米国のドル高けん制にも配慮

ドル/円は、地政学リスクや政治リスクが一服するなか、世界的な過剰流動性資金が再び株式市場にシフトされやすくリスク選好の動きになりやすい。米長期金利の上昇から日米金利差拡大を見越したドル買い円売りにつながっている。心理的節目となる115円前後を意識しなければならないが、米当局のドル高けん制の動きにも配慮する必要がある。ユーロ/ドルは、ドラギECB総裁が『時期尚早ではあるがユーロ圏は明確に改善してきている』と述べている。しかし、出口戦略について検討する時期は至っていないと、未だに不透明感の残る見解を示している。そのため、戻る売り優勢の状況は変わらない。

 

本邦輸出勢は引き続き114.50円にドル売りが観測されている。米系短期筋も同様に114円台半ばから継続的にドル売りが観測されている。また、本邦輸入勢は水準を引き上げ113.60円からドル買いが観測されている。米系短期筋は113円台ではドル買いスタンス。

 

★G7では為替政策を巡る通貨の競争的な切り下げ回避が話題にも

米財務省高官は、12日から開かれるG7財務相・中銀総裁会議を前に、為替政策を巡って、通貨の競争的な切り下げを回避することが重要だという考えを示した。為替政策を巡って、この高官は『すべての国にとって、為替に関するG7やG20 でのこれまでの合意に従って、通貨の競争的な切り下げを回避することが重要だ』と述べ、輸出を有利にするため、通貨を意図的に安く誘導するべきではないという考えを示した。

 

★米FBI長官の更迭で一部共和党議員からも非難

オバマケアの見直し案が下院で承認されたことで、税制改革が年内に実施されるとの期待が広がっていた矢先、トランプ大統領は9日に、FBIのコーミー長官を更迭した。FBI長官が更迭されるのは稀で、ビル・クリントン元大統領が1993年に倫理的理由からレーガン大統領指名のウィリアムズ・セッション長官を更迭して以来、初めてとなった。コーミー長官更迭の突然の発表のタイミングにも疑惑が広がっている。民主党のみならず共和党の一部の議員も非難している。FBIはトランプ陣営とロシアの関連性、ロシアの大統領選介入などに関して捜査中だった。