FITS エコノミックレポート

★豪州中銀の禁輸政策委員会が開催：13：30に結果と声明発表

低金利による住宅ブームに沸く豪州では4月26日、1-3月のCPI（消費者物価指数）でコア・インフレを示すトリム平均が前年比+1.9%となり、市場予想の+1.8%や前期の+1.6%を上回る加速が示された。そのため、豪中銀が物価目法に掲げている2-3%の目標レンジ下限にあとわずかに迫っている。そのため、豪中銀会合で当座の利下げ見送りや先行きの利上げの可能性が示されると、豪ドル買いの材料となりやすい。

 

★日経平均株価：上げ幅拡大も午後には利益確定売りに注意

円安の進行や北朝鮮情勢の過度な懸念が一服、本邦企業の決算発表の底堅さが支援材料となりやすい。米国指標では前週末の1-3月期GDPに続き、最新4月のISM製造業景況指数も悪化となったが、アトランタ連銀による先行き見通しの先行指標、『GDP Now』では4-6月期GDPの大幅な改善予想が示された。ただ、日本市場は3-7日にかけて長期連休となる。その間に米FOMCや雇用統計などが予定されているほか、北朝鮮情勢、フランスと韓国の大統領選など不透明材料が残っている。午後にかけては利益確定売りやヘッジ売り、新規投資の先送りなどが意識される。日経平均株価は25円高の1万9335円で寄り付いた。円安進行を好感して上げ幅を拡大しているが、踏み上げ相場の様相となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は112円の攻防

ドル/円は、地政学リスクが一服するなか、本邦大型連休や米雇用統計を控えて、ドル/円は112円前後でのもみ合い相場が予想される。112円まで上昇すると、ストップロスを巻き込み一時的に上値追いとなる可能性がある。ユーロ/ドルは、仏大統領選でマクロン候補優勢との見方やユーロ経済指標の改善などを背景として、底堅い展開が予想される。

 

本邦輸出勢は期日決済分以外の連休中の本格的なドル売りオーダーは欧州勢参入前に対応するようだ。米系短期筋は112.00円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は111.00円からドル買いが観測されている。米系短期筋は111円台前半からドル買いスタンス。

 

★米FOMCについて：次回のFOMCでの利上げシグナルの有無

5月2-3日の米FRBによるFOMCが予定されいる。市場予想は現状維持ながら、6月13-14日の次回会合に向けた利上げシグナルの有無が注目されている。現状は前週末28日に公表された米国の1－3月期GDPが低迷したほか、昨日公表された4月ISM製造業景況指数も市場予想を下回った。また、トランプ政権による税制改革を始めとした経済対策には実行性・規模・時期などに不透明感が残るため、6月利上げは『今後の指標次第』として明示されない可能性がある。その場合は単発的なドル急落が警戒される。

 

★政府機関閉鎖の回避優先でトランプ大統領が妥協

米議会共和党と民主党は30日夜、2017会計年度末（2016年10月～2017年9月末）までの資金を手当てする約1兆ドル規模の予算案について合意した。予算案では、国防費を125億ドル増額した上で、トランプ氏が求めている『イスラム国』対策でさらに25億ドル増額される可能性がある。国防費ではトランプ大統領が目留めた300億ドルを下回るほか、メキシコ国境の壁建設費用が見送られるなど、共和党が大幅に譲歩した。トランプ大統領は政府機関閉鎖の回避を最優先とした。民主党が勝利した案だと見られている。米上院・下院は5日までに可決する必要がある。