FITS エコノミックレポート

★日3月全国消費者物価指数（CPI)：市場予想通り

総務相が発表した3月の全国消費者物価指数（CPI,2015年＝100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.2%上昇となり、市場予想通りとなった。生鮮食品を含む総合は前年同月比0.2%上昇だった。同時に発表された4月の東京都区部CPI（中旬速報値、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下となり、市場予想の前年同月比0.2%低下を上回った。

 

★日3月鉱工業生産速報：市場予想下回る

経済産業省が発表した3月の鉱工業生産動向（速報）で、生産指数（2010年＝100、季節調整済み）は前月比で2.1%低下となり、市場予想の前月比0.8%低下を下回った。

 

★日経平均株価：市場全体に様子見ムード広がる

NY市場終了後の決算発表は、強弱まちまち混在となった。ドル高やユーロ高、円安の一服のほか、原油価格の下落、大型連休を控えてポジション調整などが上値を抑えやすい。日本企業の企業決算に関しては、前日に任天堂やファナックなどがやや失望となった。米国での政策期待残存のほか、、日本の連休後には悪材料が出尽くしとなる可能性もある。日経平均株価は前日比11円安の1万9240円で寄り付いた。その後は、米国の1-3月期GDPや政府機関閉鎖を巡る暫定予算審議、週末・月末、日本の大型連休などをにらみ様子見ムードとなっている。そのため、前日の終値近辺を挟んでの動きとなっている。

 

★東京外国為替市場：月末・週末要因で突発的な動きに注意

ドル/円は、米税制改革の有効性については懐疑的な意見はあるものの、法案の早期成立への期待は高い。目先に的にはリスク回避的なドル売りは抑制される可能性が高いと見られる。しかし、引き続き地政学リスクは残っており、瞬間的にどちらにも振れやすい相場環境である。ユーロ/ドルは、ECB理事会後の会見でドラギ総裁は、景気の下振れリスクは後退しているものの、インフレの基調は依然として弱く、仏大統領の決選投票を前にして、引き続き戻り売りが優先されやすい。

 

本邦輸出勢は期日決済分を仲値で売る程度で、大方手当ては済んでいるよう。米系短期筋は111.50円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は110.80円からドル買いが観測されている。米系短期筋も引き続き110円台でドル買いスタンス。

 

★ECB定例理事会は現状維持：6月のフォワードガイダンスも変更せず

ECBは定例理事会では、市場の予想通り政策金利を現行で維持することを決定した。資産購入プログラムで資産購入を各月600億ユーロの資産購入を年末まで継続することを再確認した。また、『QEの終了後も長期にわたり金利が現行またはそれ以下で推移する』との見通しで、『見通しが悪化した場合、ECBの規模を拡大、期間を延長する』フォアワードガイダンスを維持した。会合後の会見でドラギECB総裁は、『経済の下方リスクが低下し、均衡に近づいた』と、景気判断を引き上げた。しかし、インフレ見通しは変わらず、出口戦略や6月のフォワードガイダンス変更を協議しなかったことを明らかにした。

 

★米国の税制改革への期待存続も財源示されず：成立に懐疑的な見方も

米国では28日に暫定予算が失効するため、予算成立の行方に注目が集まる。トランプ大統領が就任100日目の29日に政府機関が閉鎖することを回避すると見られている。また、税制改革への期待も存続する。トランプ経済チームが26日に税制改革案の指針を発表し第1歩を踏み出した。法人税を現行35%から15%まで引き下げ、個人の税率も最高35%に抑えるなど画期的なものだが、依然レパトリに関する税率が明らかにされなったほか、『国境税』の導入を見送り財源の手段も示されず、成立に懐疑的な見方がある。