FITS エコノミックレポート

★4月16-22日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は、対外中長期債は1超2838億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。対外株式は1362億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。また、海外投資家は、対内株式は2584億円の買い越しとなり、買い越しは4週連続となった。中長期債は6929億円の売り越しとなり、4週間ぶりの売り越しとなった。

 

海外投資家が再び日本株を買い始めており、このところ日経平均株価の底堅いは外国人投資家の買いによる要因と大きい。この4週間で1兆6000億円の買い越しとなっている。

 

★日経平均株価：寄り付き後も小幅安で推移

米国の税制改革に対する先行期待の一服と材料出尽くし、米長期金利の低下などによるドルの上げ渋り、前日までの4日属しの過熱調整などが重しとなりやすい。また、米国のNAFT離脱の動きも、改めて保護主義や周辺国への打撃を警戒させる。また、27日は日銀とECBの金融政策会合、日米企業決算発表を見極める様子見ムードが広がりやすい。ただ、日銀に関しては、米国や欧州などで金融緩和の出口戦略が注目を集めるなか、緩和長期化の示唆に対する期待感も残されている。日経平均株価は83円安と1万9205円で寄り付いた。その後は大きく売り込まれることもなく、小幅安の展開となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は111円前半で小康状態

ドル/円は、急ピッチのドル買いとなったことから、実需や利益確定売りが散見され、徐々に111円台の上値が重さが意識され始めている。本日の日銀金融政策決定会合では、現状維持が予想されていおり、相場を動意づかせるには材料不足なる。引き続き北朝鮮情勢を睨みながらのもみ合い相場が予想される。ユーロ/ドルは、仏大統領選の第1回投票が一服したことを受けて、底堅い展開となっているが、ドル主導の展開を余議なくされている。

 

本邦輸出勢は期日決済以外は111円台半ば以上でドル売りスタンス。米系短期筋は111.65円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は110.85円からドル買いが観測されている。米系短期筋も引き続き110円台はドル買いスタンス。

本日も月末を控えて実需筋や米系短期筋のポジション調整の動向には注意が必要。

 

★26-27日の日銀金融政策決定会合：予想は現状維持

今回の会合では、2017年度の物価見通しを下方修正させる余地がある。改めて2%の物価目標達成が一段と遠のくことになり、『現状の超金融緩和策の長期化』や『先行き緩和強化の余地』の思惑が中長期スパンでの円高の歯止め要因となりやすい。

 

★生命保険大手5社の29年度上期の運用計画：円高時のドル買いの主役

住友生命は国債以外の社債やリースなどリスク資産に対し、今後3年間で2兆円を投じる計画を打ち出した。今年度から、米銀が企業への貸出金を確保するためのファンドや航空機関連融資にも対象を広げる。日本生命は32年度までに1.5兆円を成長分野に融資する。今年度から、海外インフラに対する投融資を本格化する。国内で培ったノウハウを生かし、収益拡大を狙う。第一生命保険とかんぽ生命保険は、共同でインフラ事業への投融資を進める。一方、明治生命は今年度、米ドル建てを中心とした海外社債に1500億円を投じる方針。ドル建ての公募社債の時か運用に乗り出す。