FITS エコノミックレポート

★日3月の企業向けサービス価格指数：市場予想上回る

日銀が発表した3月の企業向けサービス価格指数（CSPI、2010年平均=100）は前年同月比0.8%上昇となり、市場予想の前年同月比0.7%上昇を上回った。

 

★日経平均株価：プラス圏回復も地政学リスクで上値重い

前日の仏大統領選での政治リスク後退を好感し、大幅続伸となっただけに反動調整売りが意識されやすい。前日からのドル高、ユーロ高、円安が一服となっているほか、本日は北朝鮮によるミサイル発射や核実験などのリスクも警戒されている。また、日米とも決算発表が本格化するなか、決算内容を見極める様子見も想定される。ただ、仏政治リスクの後退や、トランプ政権による税制改革調整の動きなどが株安、円高を抑制させる。さらに、5月上旬にかけて北朝鮮リスクや韓国大統領選が一段落となれば不透明材料が減少していく。日経平均株価は、前日比3円安の1万8872円で寄り付いた。その後は、株価反落に対する警戒感がやや低下していることからプラス圏を回復した。ただ、緊迫する北朝鮮情勢を意識してリスク選好的な取引は増えていない。

 

★東京外国為替市場：地政学リスクを警戒した展開

ドル/円は、110円台から失速気味に下落するなど、相対的にポジション主導による利益確定や実需売りに押された。株高基調を背景に底堅い展開も予想されるが、原油価格が再び50ドル割れとなるなど、日経平均株価の伸び悩みも想定される。ユーロ/ドルは、仏大統領選で中道派のマクロン氏優勢との見方らか底堅い展開が予想される。しかし、未だにECBの出口戦略を見いだせる状況ではなく、一過性のユーロ買い戻しに終わる可能性も否定できない。

 

本邦輸出勢は月末絡みで110円台では多様売りスタンス。米系短期筋は110.35円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦実需は引き続き109.50円からドル買いが観測されている。米系短期筋も109円台半ばでドル買いスタンス。

 

★中国1-3月期は財政赤字：景気刺激策実施で増大

中国の1-3月期の財政支出が収入を上回り、第1四半期としては1995年以来の赤字となった。経済成長をテコ入れするため、インフラ投資を増やすなど財政出動で景気を刺激したことが要因となった。財政赤字額は1551億元（約2兆5000億円）となった。3月の全国人民代表大会で、李克強首相は今年の財政政策を『より積極的にする』と表明した。企業減税やインフラ投資などを念頭に年間の赤字額を前年から2000億得元増やし、2超3800億元にするとしていた。

 

★北朝鮮ではガソリン価格が上昇

AP通信は22日、北朝鮮の平壌で『ガソリン供給に障害が生じている』、『ガソリン価格が70%以上高騰した』と報じている。この背景について韓国紙の朝鮮日報は24日、『中国が実際に原油供給を削減したほか、または削減すると通告したのか』といった可能性を伝えている。中国が本気で北朝鮮の暴走阻止に動く一方で、ロシアは救いの手を差し伸べており、北朝鮮が中国やロシアの立場に配慮する形で、超発・威嚇行為を自制させる可能性も残されている。

 

★中国は中朝国境での警戒レベルを高める

北陽線が25日の朝鮮人民軍創建記念ん日に合わせて弾道ミサイル発射や6回目の核実験を強行する可能性が指摘されているなか、中国軍が朝鮮半島の有事を想定し、中朝国境での警戒レベルを高めている模様。中国軍などの複数の関係筋によると、中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの『2級戦備態勢』に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。2級体制は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直体制の強化などに入る。