FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高一服で押し目買いによりプラス圏へ

米決算失望と米国株の下落、米長期金利の低下、ドル安、英国の総選挙による政治不透明感の後押し、原油価格の下落などが重しとなりやすい。さらに北朝鮮情勢や仏大統領選の不透明感もあり、戻り売りと新規投資手控えが優勢となる。米国では住宅着工件数が悪化したこともあり、景気拡大のピークアウト懸念もくすぶっている。ただ、日本株には割安感や売られ過ぎの過熱感も出ている。5月のゴールデンウィークにかけて不透明材料が山積みしているものの、その後は悪材料出尽くしとなる可能性もある。日経平均株価は、前日比91円安の1万8327円で寄り付いた。その後は円高進行が一服したことを受け、押し目買いが入りわずかにプラス圏まで回復している。ただ、上値は重い展開。

 

★東京外国為替市場：ドル/円はやや持ち直すも上値重い

ドル/円は、米長期金利の低下を背景に改めて上値の重さが意識されている。そのため、110円台回復が遠のきつつある。ここまでは、リスク回避の動きが円高を誘因した要因ではあるが、同時にドルロングのポジション解消を誘発した可能性もある。ただ、米長期金利の低下余地が少ないだけに、過度な円高は回避される可能性もある。ユーロ/ドルは、ドル売りにつれて1.07ドル台を回復している。しかし、メイ英国首相が総選挙を実施する意向を示したことから、ポンドの買い戻しがユーロのつれ高現象を起こしている。ただ、ポンド買いも一過性の可能性があり、過度なユーロ高にもなりにくい。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済以外はドル売りは様子見スタンス。米系短期筋は109.00円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は108.30円からドル買いが観測されている。米系短期筋も108円台半ばから買いスタンス。

本日も日米経済対話が開催されることを受けて、要人発言や地政学リスクのニュースには引き続き注意が必要。

 

★日米経済対話の共同文書が公表：具体的な結果見えず

○近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致した

○本年末までに再実施することを期待

・高い貿易や投資に関する基準についての2国間の枠組みを取り上げることで一致

○地域及び世界の貿易環境における日米両国の貿易・投資イニシアティブの視点も取り上げる

○グローバルな経済・金融に関する協力で一致した

○相互の経済的利益や雇用創出を促進する具体的な分野を議論した

 

日本政府としては、ドル/円の為替相場や日銀の金融緩和政策に批判がなかったことをアピールしているが、何も具体的な結果は見えず、あくまで最初の儀礼的な会合に終わった感がある。

 

★米FRB副議長の有力候補：現メンバーと衝突の火種

トランプ米大統領が米FRB副議長に指名するとみられるランダル・クオールズ氏は一定の数式を用いて政策金利を設定すべきだと説いている。もし同氏がFRB入りすれば、こうしたアプローチは金融政策の有効性を阻害しかねないと警鐘を鳴らしてきた現在のFRBメンバーらと衝突する可能性が高い。ただ、ホワイトハウスはまだ最終的な判断は明らかにしていない。

 

★IMFの最新世界経済見通し：経済成長率は上方修正

国際通貨基金（IMF)は、最新の世界経済見通しをまとめた。2017年の世界の実質成長率は3.5%で、1月の前回見通しを0.1ポイント上方修正した。大型の財政出動に踏み切る米国が先進国経済の回復をけん引し、資源価格の反発などで新興国経済も上向くとみている。米国の成長率は2.3%、日本は1.2%と予測した。

また、英国の経済見通しは2.0%成長へ、1月時点の1.5%成長から引き上げた。引き上げは先進諸国の中では最大となる。2年間の交渉を控えて、依然貿易、移民などに関して不透明感は残る。しかし、昨年6月に国民投票で、EU離脱が決定されて以降、景気後退に陥ることも心配されていたが、英国経済の柔軟性が示されつつある。