FITS エコノミックレポート

★日2月全国消費者物価指数：市場の予想通り

総務省が発表した2月の全国消費者物価指数（CPI、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.2%上昇となり、市場予想通りとなった。生鮮食品を含む総合は前年同月比0.3%上昇だった。同時に発表された3月の東京都区部CPI（中旬速報値、2015年＝100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比0.4%低下となり、市場予想の前年同月比0.2%て以下を下回った。

日銀が目標としているインフレ率2%には程遠い結果となっている。

 

★日2月全世帯家計調査：市場予想を下回る

総務省が発表した2月の全世帯家計調査で、一世帯当たりの消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.8%減となり、市場予想の1.7%減を下回った。

個人消費の低迷が継続していることを示現している。

 

★日2月鉱工業生産速報：市場予想上回る

経済産業省が発表した2月の鉱工業生産動向（速報）で、生産指数（2010年＝100、季節調整済み）は前月比2.0%上昇となり、市場予想の前月比1.2%上昇を上回った。

 

★日経平均株価は円安進行にも動意薄

米GDP確報値の改善、米長期金利の上昇とドル高・円安地合い、原油価格の上昇などが支援材料となりやすい。国内勢も実質的な新年度明けによる新規の株式投資が注目されやすい。米国市場ではハイテク株が底堅さを維持しているほか、設備投資関連やインフラ関連株に押し目買いが観測されている。ただ、都乱峰政権の政治・政策不安が残るほか、日本でも政治リスクが消えていない。また、本日は年度末、月末、週末もあり、上値追いの抑制やポジション調整的な売り圧力も想定される。日経平均株価は、前日比107円高の1万9170円で寄り付いた。その後は、円安進行にも関わらず上げ幅は維持しているものの、上値の重い展開となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は一旦戻り基調に

ドル/円は、相対的には日米金利差拡大や縮小に左右される展開となっている。短期的には米長期金利が2.3%台ではドル売り、2.5%台ではドル買いに走る傾向があるだけに、現状ドル/円は112円前後が心地良いレベルとも言える。ユーロ/ドルは、欧米金利差拡大を背景に、引き続き戻り売り優勢の展開を強いられている。ただ、英国のEU離脱通知を受けて、ポンド離れが加速する恐れもあり、ユーロを買い戻す動きも散見されている。そういう意味では、米金利差との比較ノミでユーロ売りを促す材料としては希薄になってききている。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済絡みの売り以外は静観スタンス。米系短期筋は112.00円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は111.00円からドル買いが継続的に観測されている。米系短期筋も111円台はドル買いスタンス。本日は米短期筋のドルショートのポジション調整となる可能性が高い。

 

★トランプ減税も大幅遅延を懸念

看板政策のオバマケア代替案の撤回で、次の焦点は本丸トランプ減税（税制改革）に移ったものの、トランプ政権の政策遂行力への不確実性は拭いきれていない。トランプ・ラリーの原動力は、大型減税と大規模インフラ投資の2つの積極財政への期待であり、これが投機マネーを市場に呼び込んだ。しかし、減税やインフラ投資の実現に必要な議会対策は、オバマケアよりも遥かにハードルが高い。オバマケア代替案の成立なくして他の難題を実現ができるのか、そんな懸念が史上に燻っている。政権発足2カ月以上経過して未だに官庁事務トップの次官や次官補、局長を含めた省庁幹部人事がほとんど決まらず、トランプ減税の大幅遅延が懸念される。

 

★徐々に動き出す米保護貿易

米商務省は30日、日本や韓国など計8カ国・地域で生産された鉄鋼製品が不当の安い価格で米国に輸入されているとして、反ダンピング（不当廉売）完全を課す方針を決めた。独立機関の米国際貿易委員会（ITC)の設定後に制裁を発動する。トランプ政権発足後、商務省が日本製品に制裁関税を発動する方針を再決定したのは初めてとなる。

 

★北朝鮮の地政学リスクが高まる

米ジョンズ・ホプキンス大高等国債同盟研究大学院の米間研究所は、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮の核実験場で新たな核実験の準備が完了した可能性がある。との分析を公表した。