FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：権利確定日で底堅い展開

急激な円高・ドル安の一服、米国かぶの下げ渋りなどが下支え要因となりやすい。本日は3月期末の配当権利取り日にもあたり、高配当株への物色も注視される。また、3月決算期末に向けた日本株処分や外債処分、ドル売り・円転の動きもピークアウトが注目されやすい。トランプ政権の過度な期待後退は持続している。日本でも政治問題が残されており、リスク回避に神経質な動きが残されている。そのため、上値追いには慎重ムードが想定される。日経平均株価は、前日比173円高の1万9159円で寄り付いた。その後は、上値追いにはつながっていないが、押し目では配当・優待狙いの押し目買いが入り底堅い展開となっている。

 

★東京外国為替市場：米長期金利の戻り鈍くドルの戻り鈍い

ドル/円は、110円トライは回避されているが、依然としてドル/円111円前後では実需やポジション解消売りが散見され3月末決算に向けたドル売り円買い基調となっている。さらに米長期金利の低下も戻りの鈍さにつながっている。ただ、米長期金利は下限まで低下していることから、更なる一段の金利低下は見込み難い。ユーロ/ドルは、一時1.09ドル台を回復するなど底堅い展開ではあるが、ドル売りに助長された側面が強く、利益確定売り局面に突入している。

 

本邦輸出勢は決算絡みで110.80円からドル売りが観測されている。米系短期筋は111.00円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は110.00円からドル買いが継続的に観測されている。

本日は年度末に絡んだ本邦実需勢の動きで、突発的な動きになりやすく警戒が必要となる。

 

★80年間かかったオバマケア成立を覆すのは容易ではない

オバマ前大統領がオバマケアを実際に成立させるには民主党内での調整など17カ月かかった。民主党が初めて医療保険制度の改革の必要性を訴え始めてから法案が正式に成立するまでに80年間かかった。このことを考えると、トランプ政権がわずか1-2カ月間、最初の100日を終了する前に改革案をたやすく廃止することが可能であることの方が異例となる。また、米国は二大政党制。このため、党内でも思想が異なることから、党の考えをひとつにまとめるのは非常に困難とされている。

 

米Gallupが3月24-26日に行った最新の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は36%に低下した。ヘルスケア法案撤回前に行った調査では41%だった。

 

★決算一服で新規投資への動きに注目

2月後半からの原油価格の反落とその後の日米株の追随下落、米長期金利の低下、ドル安・円高といった逆流反転、ポジション手仕舞いは、海外勢の1-3月四半期末、国内勢による3月末の年度末という決算要因も影響してきた。今週は国内外での決算対応の一服と、4月以降の期明けに向けた新規ポジションメークや仕込み、本邦勢のドルなど外貨押し目買いの動きが注目される。

 

★欧州も金融緩和解除へ向け足並み乱れ始める

ワイドマン独連銀総裁とラウテンシュレーガーECB専務理事が、経済状況が正当化すれば、できる限り早期に金融緩和の解除うに着手するよう求めたと報じられた。ドラギECB総裁下の金融政策の方向性にドイツが不満を強めていいることが改めて浮き彫りになったうえ、超低金利政策と資産買い入れ策を巡り、支持派、反対派の間に深い溝が存在することが露呈している。