FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：様子見ムード強く小幅マイナス圏

米長期金利の上昇と円高の抑制、世界景気の回復期待が下支え要因となりやすい。米長期金利は15日FOMCによる利上げは織り込まれてきたが、米国企業の社債発行急増による債券市場全体の需給悪化などが嫌気された。米長期金利上昇は利ザヤ改善期待により、本邦金融株のサポート要因となりやすい。ただ、米FOMC、日銀金融政策決定会合、オランダ議会選などを控えて様子見ムードも根強い。さらに週末に予定されているG20財務相・中央銀行総裁会合に向けては政治的なドル安・円高圧力のリスクも残されており、日本株の上値追いには慎重ムードが漂う。日経平均株価は、54円高の1万9634円で寄り付いた。その後は、模様眺めのムードが強く小幅に下落基調となっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円は115円目前に上値重い展開

ドル/円は、115円台の上値の重さが意識され始めているが、短期筋としては、米利上げ後の短期金融市場におけるFF金利の動向にも注目が集まっている。現時点ではFFレートは0.75%前後で推移しているが、1%台以上で推移すれば、運用対象がさらに広がる可能性があり、円キャリートレードを中心にドル買いに弾みがつく可能性がある。ユーロ/ドルは、15日にオランダ下院の総選挙が行われるが、しじょうへの影響は限定的との見方となっている。ただ、不安要因が尽きない以上、引き続き上値は重い展開となる。

 

本邦輸出勢は115円半ばでドル売りスタンス。米系短期筋は115.00円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は114.25円からドル買いスタンス。米系短期筋は114円台で買いが継続的に観測されている。

 

★米トランプ政権が予算教書概要を議会に提出

米トランプ政権が16日に2018年会計年度の予算教書概要を議会に提出する。すでに米国市場では財政・減税政策を期待する形で株高・ドル高が進行しており、具体的な内容の乏しさや実際の発動時期の遅延、議会との調整難航リスクなどが短期的な米株安・ドル安要因となりやすく警戒されている。

 

★米国北東部の豪雪でもFOMCは予定通り

米国北東部は13日から14日にかけて最大60センチの豪雪が警告されている。主な航空会社は数多くのフライトキャンセルするなど悪天候に備えている。そのため、14日に発表予定の生産者物価指数（PPI)や15日に発表予定の消費者物価指数（CPI)、小売売上高の発表にも影響がでてくる可能性がある。ただし、FRBは今のところ14-15日にかけのFOMCを予定通り開催する見通しとなっている。昨年1月時と同様にビデオコンファレンスなどを用いて行う模様と報道官が明らかにした。

 

★米・独間では早くも貿易戦争か

14日に予定されていたドイツのメルケル首相とトランプ米大統領の首脳会談は豪雪による影響から17日に延期された。独シュピーゲル誌が、首脳会談に向けた独側の文書から、ドイツ政府が報復的な対応を検討していると報じている。具体的な内容としては、米共和党やトランプ政権が導入を検討している国境税に関して、『保護貿易的な完全』であり、WTOのルール違反だと断定している。もし実施されるなら逆に米国企業に一段と高い完全を課し、加えて米国から輸入に追加課税、独企業が米国への輸出に対して支払った税額を控除できるようにし、競争で不利となる部分を補完する策も県といしていると報じている。