FITS エコノミックレポート

★AM10:30 に中国の2月消費者物価指数（CPI)が公表

市場予想は前年比+1.7%、1月実績は前年比+2.5%

 

★2月26-3月4日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1兆1306億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。対外株式は763億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。また、海外投資家は対内株式は1671億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。中長期債は6083億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。短期債は1兆7805億円の売り越しとなり、売り越しは4週ぶりとなった。

 

海外投資家の日本株の売りは止まっていないことから、日経平均株価の上値の重い要因となっている。また、短期債から資金が逃避している。この現象は、本邦勢が円とドルを交換する際に支払うスワップ金利が低下している可能性がある。本邦勢が中長期債を大量売却したことにより、ドルニーズが低下していることも要因かもしれない。

 

★日1月の毎月勤労統計調査：市場予想を上回る

厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、すべての項目の給与を合わせた現金給与総額は前年同月比で0.5%増加となり、市場予想の前年同月比0.4%増を上回った。

 

★日経平均株価：上値が重くなり上昇場縮小

米雇用指標の大幅改善と米長期金利の上昇、ドル高・円安傾向などが支援材料となりやすい。米国依存度の高い外需株や、米国発の金利上昇は金融株や保険株にプラス要因となる。ただ、原油の下落は資源関連株には悪材料となる。また、欧米市場では9-15日にかけて重要イベントが続くことから積極的な上値追いにはなりにくい。さらに欧州では政治不安や米国での薬価引き下げ圧力などの政治介入、北朝鮮の挑発行為などもリスクとなりやすい。日経平均株価は、前日比89円高の1万9343円で寄り付いた。その後は、上値が重くなり上昇幅を縮小する動きとなっている。

 

★東京外国為替市場：ドル/円の115円トライは慎重

ドル/円は、米長期金利の上昇するなか、一時節目である115円を目指す動きとなったが、引き続き同レベルでは実需や利益確定売りが控えており、短期筋としても早々に115円トライには慎重になっている。週末の米雇用統計への注目度は高いが、半面、新鮮味に欠ける内容となれば、ドルの反動売りとなる可能性もある。ユーロ/ドルは、下値を探る展開ではあるが、ドル/円と同様に幾度となく心理的節目である1.05ドル前後で跳ね返されていることから、このレベルからの下値トライには慎重となっている。

 

本邦輸出勢は114.80円からドル売りが観測されている。米系短期筋も114円台後半からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は113円台後半からドル買いスタンス。米系短期筋は113円台後半からドル買いが継続的に観測されている。

明日の米2月雇用統計を控えて狭いレンジ相場となりそうだ。目先は昨日高値の114.75円が意識される。

 

★米3月利上げを織り込む展開に：利上げ確率上昇

CMEグループのフェッドウオッチによると、FF金利先物が織り込む3月の利上げ確率は91%と、ADPデータ発表前の89%から上昇した。また、FRBが6月FOMCで金利を1.00%から1.25%に引き上げる確率は、前日終盤の42%から50%まで織り込み始めた。

 

★良好な米2月ADP全米雇用報告：米利上げ思惑高まる

2月ADP全米雇用報告は、市場予想の前月比+18.7万人程度を大幅に上回る前月比+29.8万人の雇用増を記録した。雇用情勢の改善を受けて3月を含めて年内3回の利上げ実施への思惑が広がった。
雇用報告の内訳では、2月中の製造業や建設業を含む財生産部門の雇用者数は10.6万人の増加を記録し、比較可能な2002年以降では最大の増加幅となった。サービス業は19.3万人の増加。1月実績の20.7万人の増加をやや下回ったものの、サービス部門の雇用拡大は続いていることが確認された。