FITS エコノミックレポート

★日2月の資金供給残高：前月を下回る

日銀が発表した2月の資金供給残高（マネタリーベース、月中平均）は前年同月比21.4%増となり、前月の22.6%増を下回った。

マネタリーベースは日銀が金融機関に供給した資金の総額、。当座預金残高と紙幣・硬貨の合計で示される。

 

★2月19-25日分の対外及び対内証券売買等の状況

国内投資家は、対外中長期債は2020億円の売り越しとなり、売り越しは2週間ぶりとなった。対外株式は1595億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。また、海外投資家は、対内株式は2611億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。一方、対内中長期債は3679億円の買い越しとなり、買い越しは3週間ぶりとなった。短期債は9767億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。

 

海外投資家が日本株の売却に動いていていたことで、日本株の上値が抑えられた可能性が高い。

 

★日経平均株価：円安一服から伸び悩む展開

米国株の大幅上昇、米FRBの3月利上げ観測とドル高・円安地合い、米トランプ政権での政策期待持続などがプラス要因となりやすい。米国でのインフラ投資政策は、日本でも関連株の恩恵を受けやすい。さらに米金利の上昇は、日本でも金融株を支援しやすくなる。ただ、米国株は過去最高値圏からの大幅上昇となり、過熱警戒感が一段と高まっている。米国の利上げ自体は米国株や新興国株などにはマイナス要因となる。日経平均株価は、前日比231円高の1万9624円で寄り付いた。その後は、円安が一服し113円台へ円高傾向となったことで、伸び悩む展開となっている。

 

★東京外国為替市場：米利上げ観測急浮上で総じてドル強含み

ドル/円は、一気に高まったFRBの3月利上げ観測による日米金利差拡大や、株高期待などからドル/円は114円台を回復している。ただ、朝方のブレイナードFRB理事の発言でも『さらなるドル高は投資を圧迫する可能性』が出るなど、市場では常にドル高けん制の動きがある以上、拙速の115円トライには慎重になりざるを得ない。そのため、114円台を回復しつつも上値が重い展開となっている。ユーロ/ドルは、買い材料はないものの、心理的な節目となる1.05ドルを死守している。引き続き米ドル主導の展開に変わりはなく、戻り売り優先の展開が予想される。

 

本邦輸出勢は115.00円からドル売りスタンスで、114円台では静観。米系短期筋は114.20円からドル売りが観測されている。また、本邦輸入勢は113円台前半からドル買いスタンス。米系短期筋も113.40円からドル買いが継続的に観測されている。

 

★3月の米利上げが正当化される可能性も

米国の3月利上げ観測が急速の強まっている。現時点で米金利先物市場での3月利上げ確率は80%前後に達し、利上げをほぼ織り込んだ。また、全米の製造業活動指数や米地区連銀経済報告（ベージュブック）も3月の利上げを後押しする結果となった。最新2月のISM製造業景況指数は57.7となり、市場予想の56.2を上回り2014年8月来で最高となった。さらに、3月FOMCの材料となるFRBが公表したベージュブックでも2月中旬までの全米経済は引き続き緩やかなペースで成長していることが明らかになった。物価は前回の報告に比べてほぼ変わらずだが労働市場はひっ迫しており、雇用も緩やかな拡大を継続していることが指摘された。

 

★始まった米商務省の反ダンピング関税：米国ファーストが始動

米商務省は1日、日本、台湾、およびトルコ性の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸出しているとし、暫定的に反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決定した。

共英製鋼などの日本企業には209.46%、台湾メーカーには最大29.47%、トルコのメーカーには最大7.07%の関税が暫定的に課せられる。コマーシャル・メタルズやニューコアなどが参加する米業界団体は、政府にダンピングの調査を求めていた。