FITS エコノミックレポート

★日本国内の経済指標

○経済産業省が発表した1月の鉱工業生産動向（速報）で、生産指数（2010年＝100、季節調整済み）は前月比で0.8%低下となり、市場予想の前月比0.4%上昇に反して低下した。

 

○経済産業省が発表した1月商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年同月比+1.0%増となり、市場予想通りとなった。また、百貨店・スーパー販売額（既存店ベース）は前年比▲1.1%となった。

 

★日経平均株価：上げ幅拡大も上値は重い展開

米国株や原油価格の上昇、カプラン米ダラス連銀総裁による利上げに前向きな発言と、米長期金利の上昇、それに伴うドル安・円高の歯止めなどが関連株に支援材料となる。また、トランプ大統領が27日、大規模なインフラ投資に前向き発言を行ったことで、改めてインフラ関連株は物色対象となった。ただ、日本市場では3月1日にトランプ大統領の演説を迎えることになる。発言内容次第では上下動の波乱余地があり、日本株の反発局面では利益確定売りやポジション手仕舞い売りなども想定される。日経平均株価は前日比87円高の1万9194円で寄り付いた。その後は、やや上昇幅を広げる展開となっているが、上値の重い状況となっている。

 

★東京外国為替市場：月末絡みで不安定な状況

ドル/円は、カプラン米ダラス連儀総裁が『金融政策はかなり緩和的であり、利上げは遅いより早く実施すべき』と3月の利上げを強調したこともあり、米長期金利が上昇したこで、短期筋を中心にドル/円は112円台後半まで買い戻された。ただ、113円台では利益確定売りや実需売りが満遍なく散見されている。仲値決済の前後で円高・外貨安となったが、国内輸出企業や金融機関による月末決済や3月の年度末決算対策としての手当てや資金取引フローが入ったとの指摘がある。ユーロ/ドルは、英EU離脱、フランス政局不安、ギリシャ財政難などの悪材料が噴出するなか、ユーロ/ドル1.06台の上値の重さが意識されている。そのため、引き続き米ドル主導の相場展開に変わりはない。

 

本邦輸出勢は期日決済分以外のドル売りは引き続き静観スタンス。米系短期筋は112.85円台からドル売りが観測されている。また、本能輸入勢のドル買いは111円台から買いスタンス。米系短期筋は111.85円からドル買いが継続的に観測されている。

 

★トランプ米大統領の議会演説を控えて：具体策の欠ける内容の見方も

日本時間3月1日午前11時から、トランプ米大統領が米上下院の合同議会で演説を行う。就任初年度は、一般教書と言わないが、年に一回の施政演説となり重要となる。演説内容としては、外交・安全保障政策を含め、減税やインフラ投資などの経済政策について方針を明らかにする見通しとなる。広範なものになるが、トランプ米大統領が選挙中から揚げている景気押し上げのための政策に関して一段と踏み込んだ具体策の提示が期待されている。もし、就任演説と同じような内容ｊに留まり、具体策の提示が遅れた場合、失望感からドル買いが後退し、リスク回避の動きに拍車がかかる可能性もある。

 

★欧州リスク：スコットランドリスクが新たな火種に

英国のサンデー・タイムズ紙は、『スコットランド行政府22日の英政権との非公式協議で、英国からの離脱の賛否を問う2回目の国民投票の問題を取り上げた』と報じている。3月からは英国自身によるEU離脱交渉が本格化するが、同時進行でスコットランドの独立問題が新たな火種となってきている。また、欧州では5月のフランス大統領選に向けて、極右政党を率いるルペン候補の躍進も警戒される。3月15日のオランダ議会選でもEU離脱派が台風の目になっており、欧州の政治不安も高まっている。さらにギリシャによる7月の債務返済期限にかけて、ギリシャ危機の再燃リスクも残っている。