FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円安好感も小動きの展開

欧州政治不安の小康や円高の一服、資源高などが下支え要因となりやすい。日本では地方銀行で再編が活発化してきたほか、米国ではトランプ尾政権による金融規制緩和への期待感があり、金融株がサポートされやすい。また、国内外の民間投資家による根強い買い遅れの需要や、3月決算期末に向けた早めの配当取り仕込みなどもあり、需給面でのサポート要因となる。ただ、欧州ではフランス大統領選やギリシャ債務問題などの懸念材料が残されている。米国でもトランプ大統領による減税期待の消化や実際の減税公表による一旦の材料出尽くしが懸念されている。日経平均株価は、前日比16円高の1万9267円で寄り付いた。その後は円安進行を好感して若干上昇幅を広げたものの、小動きの展開となっている。

 

★東京外国為替市場：ドルが総じて強含み

ドル/円は米国株式が連日史上最高値を更新している高値警戒感の影響もあり、株価との連動性は希薄になってきている。機関投資家やヘッジファンドは、日米金利差拡大観測から、下値も限定的となっている。リスク回避の円高が後退しており、113.40円付近まで上昇してきた。ユーロ/ドルは、オランダ、フランス、ドイツの総選挙を控えているほか、ギリシャやイタリアの財政不安が常に意識されており、拙速的に買い戻す動きは抑えられている。

 

本邦輸出勢は引き続き期日決済分以外のドル売りは114円台後半からのスタンス。米系短期筋は113.50円からドル売りが観測されている。また、本邦輸入勢は113円台前半からドル買いスタンス。米系短期筋も112.80円台からドル買いが継続的に観測されている。

 

★ギリシャ債務問題は一歩前進

EUユーロ圏19カ国は20日、ギリシャへの追加融資に関し、支援条件となる財政改革状況の審査を終えるため、近くギリシャに交渉団を派遣する方針で一致した。追加融資交渉は、ギリシャによる改革の遅れや、支援するEUと国際通貨基金（IMF)の意見対立でもたついていたが、融資承認へ一歩前進した。ギリシャは7月に72億円ユーロ（約8600億円）と多額の債務返済の期限を迎える。それまでに融資を確保しなければ、デフォルトに陥る恐れがある。

 

★仏大統領選の最新世論調査：極右派のルペン氏が差を縮める

20日公表の仏大統領選に関する世論調査で、極右政党、国民戦線のルペン党首が決選投票で対抗馬との差を縮め、勝算を高めていることが分かった。オピニオンウェイの調査によると、ルペン氏は4月23日の第1回投票で27%を得票し、各20%で並んだ中道・無党派のマクロン前経済相、右派統一候補のフィヨン元首相を大きく引き離す見通し。その後の決選投票では、マクロン氏の得票率58%に対し42%で、フィヨン氏には56%対44%でそれぞれ敗北すると見込まれている。ただルペン氏は両ライバルとの差を縮小している。1週間前の調査ではマクロン氏の得票率が63-64%、ルペン氏が36-37%だった。