FITS エコノミックレポート

★コンウエ―米大統領顧問の懲戒処分を検討：米政府機関

米政府倫理局は、コンウエー大統領顧問の懲戒処分を検討するようホワイトハウスに勧告した。同顧問がテレビ出演で、トランプ大統領の長女イバンカさんが手掛けるファッションブランド『イバンカ・トランプ』の商品購入を呼び掛けたことが、倫理規定違反に当たる疑いがの高だと判断したという。

 

★日経平均株価はリスク選好の動きが継続

米国株の底堅さや、FRB議長が3月利上げの可能性に含みを残したことによるドル高、米国での減税期待などがプラス要因となりやすい。中国や米国での物価上昇も、世界的なデフレ懸念後退や米債金利の上昇によるドル高、利ざや改善による日本の金融株への支援効果が期待される。ただ、米国株は高値警戒感も高まってきている。日本では東芝の経営不安や北朝鮮の地政学リスクなども残されており、高値圏での小刻みな利益確定売りやヘッジ売りも想定される。米トランプ政権についても、フリン米大統領補佐官が辞任するなど政権内部の軋轢なども懸念されている。日経平均株価は前日比199円高の1万9438円で寄り付いた。その後もリスク選好の動は継続し、円安進行により上げ幅を拡大して推移している。

 

★東京外国為替市場：ドルは引き続き強含みで推移

ドル/円は、節目である115円台が意識されているが、ドル高けん制の動きも踏まえて、足踏み状態となっている。日経平均株価の大幅反発を意識してリスク選好的なドル買いがやや優勢となっている。米長期金利が上昇していることから、目先的にリスク回避的なドル売りはやや抑制されている。ユーロ/ドルは、約一か月ぶりの安値圏である1.05ドル台半ば近辺まで下落していはいるが、1.05ドル前後では割安感を踏まえた利益確定買いやポジション手仕舞いが散見されている。

 

本邦輸出勢は114.50円から打診的なドル売りが観測されるが、基本的には様子を見ながらの対応。米系短期筋も114円台半ばからドル売りが観測されている。また、本邦輸入勢の買い水準は切り上げており113円台半ばからドル買いが観測されている。米系短期筋も113円台からドル買いが観測されている。

 

★ギリシャ債務危機の再燃する恐れ：ＷＳＪ紙

ギリシャ債務危機が再燃する恐れが強まるなか、この問題に国際通貨基金（IMF)は完全に沈黙を保っている。ギリシャ支援に基づく次回分の融資を巡る同国と債権団の交渉は数カ月前からこう着状態が続いている。これを打開しようとＥＵ各国政府・機関は賢明になっている。総選挙を控えるオランダが間もなく選挙期間に入るため、合意実現の可能性は急速にしぼみつつある。

 

★イエレン米FRB議長の上院議会証言のポイント

イエレン米FRB議長による経済や金融政策に関する半年に一度の上院銀行委員会証言は予想されていた以上にタカ派色が強かった。①経済が順調に改善軌道を維持する限り、一段の金利調整が必要となる。②次回の会合では、雇用やインフレが引き続き進展しているかどうかを見直し、進展していればさらなる利上げが適切となる。③各会合がライブ。④我々は2017年の追加利上げが適切と予想。⑤利上げ過剰に長く待つことは賢明ではない。⑥『賃金はいくらか伸びが拡大』『際系ん賃金の伸びは劇的でない』。⑦FRBは労働市場を過剰ひっ迫させたくない。⑧政策スタンスは緩和的。⑨U6は労働力の活用が引き続き向上していることを示唆。⑩年末で切れる任期は全うする意向。

利上げは各会合で可能だと繰り返し、『次回の会合では、FRBの2つの責務である雇用やインフレが引き続き進展しているかどうか見直し、進展していればさらなる利上げが適切となる』と3月の利上げも選択肢として除外していない。