FITS エコノミックレポート

★日10-12月期実質ＧＤＰ：市場予想より弱い結果

内閣府が発表した10-12月期の国内総生産（ＧＤP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%増、年率換算1.0%増となり、市場予想の前期比0.3%増を、年率換算1.1%増をいずれも下回った。

 

★日経平均株価：円高調整と高値警戒感から上げ幅縮小

週末の日米首脳会談で米国側から円安けん制や日銀の緩和批判、貿易摩擦批判などが出なかったことで、過度な政治リスクが後退した。原油高や米長期金利上昇によるドル高なども、日本株にはサポートされやすい。ただ、日本株については、前週末に米国の減税期待や日米首脳会談の成功を織り込む形で大幅高となっている。そのため、反動調整売りも警戒されやすい。今週はＦＲＢ要人の発言や米国の重要指標が相次ぐこともあり、高値圏では小刻みな利益確定売りも想定されやすい。日経平均株価は、前営業日比134円高の1万9513円で寄り付いた。その後は、やや円高調整や高値警戒感もあり上げ幅を縮小して推移している。

 

★東京外国為替市場：日米首脳会談を受けやや円安傾向

ドル/円は、日米首脳会談で円安に対する批判は特になかった。米国は円安を容認しているとの見方は少ないものの、欧米株高を意識してリスク回避的な円買いは縮小する見込み。ただ、今回の日米首脳会談では、日本の金融・為替政策に対する批判は特になかったと報じられているが、日本銀行による大量の資金供給や長期金利の上昇を抑制する金融調節は円安を招くと批判される可能性は残されており、ドル・円相場の今後の展開については予断を許さない状況が続くとみられる。ユーロ/ドルは、トランプ大統領の大幅減税を匂わしたことを背景に戻り売りが強まっている。ただ、ユーロ/ドル1.06ドル割れでは一旦利益確定買いも散見されるなど、依然としてもみ合い合い相場の展開が継続しそうだ。

 

本邦輸出勢は静観スタンス。米系短期筋は114.20円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は113円台割れがあればドル買いスタンス。米系短期筋も113.00円からドル買いが観測されている。

 

★ＦＲＢ規制担当理事辞任：定員7日のうち欠員3人に

ＦＲＢで金融規制を担当するタルーロ理時（ハト派）は10日、トランプ米大統領に送付した書簡で、4月5日ごろに人する考えを伝えた。金融機関への規制を緩和する大統領令に署名したトランプ大統領との路線の違いが理由と見られる。書簡では辞任の理由について説明していないが、タルーロ氏は金融規制の強化に努めてきた。同氏の辞任で、ＦＲＢ内で金融政策を決める投票権を持つ高官の定員7人のうち、3人が欠員となる。

 

★米政権：入国禁止差し止めに関し『新大統領令』を検討

米ＣＮＮによると、イスラム圏7ヵ国からの米入国を一時制限した大統領令の差し止め処分をめぐり、連邦控訴裁が差し止めを支持する判断を示した件で、トランプ米政権は連邦最高裁への上訴を即座には行わない方針であることが分かった、と報じている。
しかし、ホワイトハウスは新しい大統領令を含む複数の選択肢を検討しているとされ、新しい大統領令を出す場合は、合法的な永住権保持者には適用されないことを明記するなど、2週間前のものより限定的な内容になる可能性があるという。

 

★ギリシャ債務問題に進展も：リスク回避後退の動きに

ギリシャと国際債権団が、今後数年のギリシャの財政軌道をめぐる意見の相違を解消するうえで、明確な進展を遂げたと報じている。
ギリシャのチャカロトス財務相は、ユーログループのデイセルブルム議長やＥＣＢ、ユーロ圏救済基金、欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）の各当局者らと会談。そののち、デイセルブルム議長が　『我々は大きく前進し、債権団の調査団が今後数週間にギリシャに戻るために歩み寄った』と述べたという。