FITS エコノミックレポート

★日1月国内企業物価：市場予想上回る

日銀が発表した1月の国内企業物価指数（2010年＝100）速報値は前月比0.6%上昇となり、市場予想の前月比0.2%上昇を上回った。また、前年同月比は0.5%上昇となり、前年同月比横ばいを上回った。

 

★日経平均株価：円安を好感して上げ幅広げ底堅い展開

米国での税制改革期待や米国株の上昇、原油高などが支援材料となりやすい。米長期金利の上昇を受けドルが反発。米国株の大幅高がリスク選好の円安要因となる。また、トランプ大統領による鉄道建設などのインフラ投資に前向きな発言もあり、日本の関連株を下支えする。ただ、日米首脳会談を控えていることや、欧州での政治リスクや選挙リスクなども残されており、週末を控えて売り圧力も意識される。日経平均株価は前日比309円高の1万9216円で寄り付いた。円安を好感して上げ幅を拡大している。2月限オプションSQ暫定値は1万9276.09円となった。

 

★東京外国為替市場：総じてドル高傾向

ドル/円は、トランプ大統領発言を好感し、株高と米長期金利の上昇が加わり、113円台まで回復した。本日行われる日米首脳会談で、為替問題まで波及しないとの見方が広がっていることも円の支援材料となっている。市場ではドル/円110円への円高懸念と115円の円安懸念に意見が分かれているように、どちらに転んでもおかしくない状況にある。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇を意識されるなか、再び戻り売り圧力が強まっている。ただ、1.06ドル割れでは利益確定買いが下支えしやすい。

 

本邦輸出勢は決済期日の売り以外は静観スタンス。米系短期筋は113円半ばからドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは112.50円から観測されている。状況次第では水準を切り上げる可能性が高い。米系短期筋も112円台でドル買いが観測されている。

 

★日米首脳会談の日程：いよいよ始まる首脳会談

安倍首相は9日から13日の2泊3日で米国を訪問し、トランプ大統領と就任後初めての会見を持つ。現状で日程の詳細は明らかになっていはいないが、現地時間10日午前中に両首脳の会談が持たれる予定となっている。会談終了後に共同声明記者会見（日本時間：11日03：00の予定）があるという話もあるが、現在のところは不明。もし会見があるとするなら、昼食を交えた後、日本時間11日午前0-1時頃となるとの見方が出ている。その後大統領専用機でフロリダ州に移動し、トランプ大統領の別荘を訪問する。この別荘でゴルフプレーする。ここでは会談や記者会見が行われるかは現状不透明となっている。安倍首相とトランプ大統領は、3日間のうちに朝食を1回、昼食を2回、さらに夕食を2回と多ければ5回、食事を共にする可能性がある。

 

★米労働市場動向：スラックは存続

米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は、昨年11月以来の低水準となった。変動の少ない4週平均は1973年来で最低となるなど、労働市場が依然健全である証拠となった。一方で、労働市場のスラックは存続している。賃金の伸びが停滞しており、低賃金の雇用のみが拡大していることが課題となる。トランプ大統領が公約で掲げている雇用を創出するための財政刺激策、減税などの政策が必至となる。今月末28日に予定されている通年は一般教書演説にあたる議会への演説で、景気策の具体策が提示されると期待が集まる。