FITS エコノミックレポート

★日12月機械受注：市場予想を上回る

内閣府が発表した12月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる『船舶、電力を除く民需』の受注額（季節調整済み）は前月比6.7%増となり、市場予想の3.0%増を上回った。

 

★1月29-2月4日の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1266億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。対外株式は3328億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。また、海外投資家は、対内株式は2480億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。対内中長期債は2398億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。短期債は7883億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。

 

国内投資家は、対外債券の運用から株式にシフトしている。また、海外投資家は、日本株を3週連続の売り越しとなっていることから、日経平均株価も上値の重い展開となっている。また、短期債から中長期債へのシフトが見られる。

 

★日経平均株価：円高一服で下げ幅縮小傾向

米国株の下落やリスク回避の円高地合い、米FRBによる3月利上げ後退や米長期金利の低下などによるドル安が重しとなりやすい。米長期金利については、米新政権による財政出動の遅延観測が金利低下要因となっている。ただ、原油価格の上昇や銅相場の上昇などは、関連会社の株価を下支えする。また、日本企業の個別決算では良好な内容もあり、10日の日米首脳会談後の『過度な不安感や不透明感の払しょく』を見据えた押し目買い需要が焦点となる。日経平均株価は、前日比65円安の1万8942円で寄り付いた。その後は、一旦下げ幅を広げたものの、リスク回避の円買いが目先的に一服して112.00円台へ円安が進んだことを受けて、下げ幅をやや縮小している。

 

★東京外国為替市場：ドルは日米首脳会談を控え神経質な展開

ドル/円は、10日の日米首脳会談を前に緊張感が高まるなか、引き続き神経質な展開となっている。G7間でも反トランプ勢力がある以上、今回は日米安全保障を前提に双方が協調姿勢を高まる場であり、円安誘導や貿易不均衡問題に対する圧力は限定的となるだろう。ユーロ/ドルは、英国のEU離脱通告する権限が承認されるなか、フランス大統領選への警戒感もある。そのため、ポンド売りとドルの調整売りに振られる展開となっており下値は限定的であるが、1.08ドル前後の上値の重さも意識されている。

 

本邦輸出勢は引き続き本格的なドル売りは114.00円からのスタンス。米系短期筋は112.50円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は111.50円からドル買いスタンス。米系短期筋も111円ダkはドル買いが継続的に観測されている。

 

★日銀の国債保有量が4割超に

トランプ米大統領の積極財政への思惑から金利上昇圧力がかかり、日銀は国債の大量購入を迫られた。そのため、日銀の国債保有割合は1月末時点で発表額全体の4割を突破した。実体経済を映す鏡であるはずの長期金利を日銀がゆがめる皮肉な構図となっている。

 

★欧州の政治リスクの現状

最新の一部世論調査で、ドイツ最大野党の中道左派の社会民主党（SPD)の支持率が2012年10月以来はじめて30%を超え、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟の支持率に一段と接近した。また、仏の2社の世論調査結果では、仏大統領選の決選投票で、中道・無党派のエマニュエル・マクロン前経済相が、極右政党の国民戦線のマリーヌ・ルペン党首を破る見通しとなった。

ただ、昨年から世論調査結果の反対の結果となっており、現段階での世論調査はあまりあてにならない。

また、英国の下院（定数：650）は、EUから離脱通告を行う権限をメイ首相に与える法案に対する判決を行い、賛成494、反対122の大差で原案通り可決した。法案は今後、上院に送られるが、上院でも否決される可能性はほとんどなく、早ければ3月上旬に成立する見通しだ。